海南自由貿易港は、2025年12月18日に正式に封鎖運営を開始する予定です
国家発展改革委員会は、7月23日に国務院新聞弁公室で開催された記者会見でこれを発表しました。7月18日には、財政部・税関総署・税務総局が共同で「海南自由貿易港の貨物出入に関する“一線”“二線”および島内流通に係る税制政策に関する通知」と「海南自由貿易港の輸入課税商品目録に関する通知」を発表し、全島封鎖時における貨物税制政策を明確化しました。7月15日、商務部は第43号公告にて「海南自由貿易港の輸出入禁止・制限品目リスト」を公表。7月23日には税関総署が「海南自由貿易港における加工増価による免税貨物に対する税制管理暫定措置」と「海南自由貿易港に対する監督管理方法」をそれぞれ発表しました。これらの政策はすべて、封鎖運営開始日より施行されます。
税関、海南自由貿易港における貨物監督管理に関する規定を発表
8月22日、税関総署第173号公告により、海南自由貿易港から中華人民共和国関境内の他の地域への輸入貨物の通関申告書記載要求を公表。8月25日、税関総署第172号公告により「海南自由貿易港輸入貨物税関直接放行管理規定」を発表。以上の規定は全て海南自由貿易港の封関運営開始日より施行。
8月1日より、税関は通関書類及び電子データの自助検索・印刷試行を開始
税関総署第146号公告に基づき、8月1日より、北京、満州里、福州、厦門、青島、長沙、広州、黄埔、海口、南寧の各税関で通関書類及びデータの自助検索・印刷試行を実施。
8月1日より、中国とタイの税関がAEO相互認証を実施
8月1日より、中国とベナンの税関がAEO相互認証を実施
8月1日より、「輸入リチウムイオン電池用再生黒粉原料検査規程」など5項目の税関業界標準が発効
8月27日より、税関は輸入人造板の検査に対し信頼管理を実施
8月1日、税関総署は通知を発出し、「国境口岸衛生監督実施方法（意見募集稿）」及び「『国際衛生条例（2005）』口岸公衆衛生核心能力建設監督管理方法（意見募集稿）」について公開で意見募集を実施。
8月26日、税関総署は通知を発出し、「輸入植物繁殖材料検疫管理方法（2025年第2回改訂意見募集稿）」について公開で意見募集を実施。
発展改革委が2025年度の棉花輸入スライディング関税加工貿易割当申請関連事項を公表
8月21日付発展改革委第3号公告に基づき、2025年度の棉花輸入スライディング関税加工貿易割当総量は20万トンで、契約に基づく申請方式で交付。
国家薬品監督管理局がファスダ製薬会社のロラタジン原薬の輸入通関備付を再開
8月20日、国家薬品監督管理局第78号公告を発布し、本公告発布日より、各薬品輸入口岸の薬品監督管理部门がインド・Vasudha Pharm Chem Limited社のロラタジン原薬の輸入薬品通関証の発給を再開すると発表。以前、国家薬品監督管理局は2019年3月20日に2019年第22号公告を発布し、当該製品の輸入通関憑証発給を一時停止することを決定していた。
8月14日より、中国はカナダ及び日本産のハロゲン化ブチルゴムの輸入に対し、アンチダンピング保証金を徴収
8月12日付商務部第39号公告により、カナダ、日本及びインドを原産地とする輸入ハロゲン化ブチルゴムに対するアンチダンピング調査の予備裁定を公表。カナダ及び日本を原産地とする輸入ハロゲン化ブチルゴムに対し、保証金形式で暫定アンチダンピング措置を実施することを決定。2025年8月14日より、輸入事業者は当該製品を輸入する際、税関に13.8%～40.5%の保証金を提供する必要あり。同時に、調査の結果、調査期間中におけるインドからの当該製品の輸入数量が同期間の中国の輸入総量に占める割合が3%未満であったため、当該輸入数量は無視できると認定し、インドを原産地とする輸入被調査製品に対するアンチダンピング調査を終了することを決定。
8月14日より、中国はカナダ産ナタネの輸入に対し、アンチダンピング保証金を徴収
8月12日付商務部第40号公告により、カナダを原産地とする輸入ナタネに対するアンチダンピング調査の予備裁定を公表。保証金形式で暫定アンチダンピング措置を実施することを決定。2025年8月14日より、輸入事業者が全てのカナダ企業が生産するナタネを輸入する際、税関に75.8%の保証金を提供する必要あり。
商務部がカナダ産輸入エンドウ豆でん粉に対するアンチダンピング立件調査を開始
8月12日、商務部第41号公告を発布し、2025年8月12日よりカナダを原産地とする輸入エンドウ豆でん粉に対するアンチダンピング立件調査を開始することを決定。
中国がEUを原産地とする輸入関連乳製品に対する相殺関税調査期間を延長
8月18日、商務部第37号公告を発布し、2024年8月21日に開始したEUを原産地とする輸入関連乳製品に対する相殺関税調査期間を2026年2月21日まで延長。
8月29日より、米国、EU、韓国、日本及びタイを原産地とする輸入フェノールに対し、5年間のアンチダンピング関税を継続して賦課
8月13日付商務部第5号令により、EUの2金融機関に対する対抗措置実施決定を公表。2025年8月13日より、EUのUAB Urbo Bankas及びAB Mano Bankasの2銀行を対抗措置リストに追加し、中国国内の組織及び個人がこれらとの間で関連取引、協力等の活動を行うことを禁止。
8月12日より、中米は追加関税の賦課を90日間継続して停止
「中米ストックホルム経済貿易会談共同声明」に基づき、米国は8月12日より24%の関税実施を90日間再度停止（追加賦課分10%の関税は維持）、中国は8月12日より24%の関税実施を90日間再度停止（追加賦課分10%の関税は維持）。同時に、ジュネーブ共同声明の合意に基づき、米国に対する非関税対抗措置を停止または取消。8月12日、国務院関税税則委員会は第8号公告を発布し、上記声明中の追加関税関連措置を実施。商務部報道官は記者会見で、16の米国実体を輸出管理管理リストに追加する措置を90日間継続して停止、12の米国実体を輸出管理管理リストに追加する措置の執行を停止、11の米国実体を信頼できないエンティティリストに追加する措置を90日間継続して停止、6の米国実体を信頼できないエンティティリストに追加する措置の執行を停止すると表明。
上記の翻訳はDeepSeekが中国語版に基づいて作成したものです。専門的な校正は行っておりませんのでご了承ください。中国語版はこちらをご参照ください：
2025年8月关务备忘
中国税関関連メモ集：2024年6月～2025年5月（中文版）：
中国税関関連メモ集：2023年6月～2024年5月（中文版）：
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