政策動向|グリーン電力証書と省エネ・脱炭素政策との連関強化による非化石エネ消費促進に関する通知

国家発展改革委員会等は2024年２月２日、「グリーン電力証書と省エネ・脱炭素政策との連関強化による非化石エネ消費促進に関する通知」を公表しました。本文書の内容の一部について以下のとおりご紹介します。

（１）非化石エネルギーの消費量を総エネルギー消費量と原単位の規制に含めない政策の実施

・化石エネルギー消費動向の抑制に重点を置き、非化石エネルギーの消費量は総エネルギー消費量と原単位の規制に含めないものとする。

・「第14次5カ年計画」の期間において、省人民政府の省エネ目標に関わる責任評価は、各地域の総エネルギー消費量から再生可能エネルギーや原子力などの非化石エネルギーの消費量を差し引いて、その計算に基づいて各地域のエネルギー消費原単位の削減を実施するものとする。

（５）再生可能エネルギープロジェクトに関わるグリーン証明書の申請（ファイル作成とカード設定）と発行の迅速化

・グリーン証明書の全面適用などの業務を行う部署を設置し、グリーン証明書の発行・取引に関する制度構築を加速する。

・グリーン証書発行機関は、電力ネットワーク事業者、電力取引機関、再生可能エネルギー発電事業者と連携し、再生可能エネルギー発電プロジェクトの申請割合の引き上げを加速し、グリーン証書の発行ペースを加速させる。

・2024年6月末までに、全国の集中型再生可能エネルギー発電プロジェクトについては基本的に申請を完了させ、分散型プロジェクトについてはの規模をさらに拡大させる。

（８）グリーン電力消費認証と省エネおよび炭素削減の管理システムの改善

・グリーン証明書に基づくグリーン電力消費認証制度の構築を加速し、認証基準、制度、マークを明確にする。

・グリーン証明書の有効期間について検討、改善し、グリーン電力消費量の認定手続きの流れを簡素化し、認証の適時性と利便性を継続的に向上させる。

・再生可能エネルギーの生産量と消費量の計算におけるグリーン証書の役割を十分に発揮し、エネルギー予算および炭素排出予算の管理制度におけるグリーン証明書の適用を強化する。

・固定資産投資プロジェクトに対する省エネ審査と炭素排出評価の管理制度の中にグリーン証書を組み込む。