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政策動向|中華人民共和国生態環境法典（草案）

早稻田科技服务

2025-05-30

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Vol. 98

WTS China Report

「WTS China Report」は、中国における最近の環境・エネルギー関連の政策動向、トピックについて随時お伝えするものです。本稿では、25年4月30日に社会公衆向けの意見募集が正式に開始された「中華人民共和国生態環境法典（草案）《中华人民共和国生态环境法典（草案）》」についてご紹介します。

政策動向

意見募集正式開始：

中華人民共和国生態環境法典（草案）

2025年4月30日に、『中華人民共和国生態環境法典（草案）』に対する45日間の社会公開意見募集が正式的に開始された。以下では内容の一部についてご紹介します。

第一編総則

第一章基本規定
第9条 企業及び公共機関、その他の生産経営者は、有効な措置を講じることで、環境汚染と生態破壊を防止・減少し、資源の節約と集約利用を行い、温室効果ガスの排出を制御し、グリーン・低炭素化発展の義務を履行しなければらない。また、損害を引き起こした場合、法に基づき責任を負わなければならない。

第五章生態環境影響評価

第78条 国は温室効果ガス排出に対する生態環境影響評価を強化する。評価方法及び実施手順については、国務院生態環境主管部門が規定する。

第九章情報開示及び公衆参加

第136条 国は企業及び公共機関、その他の生産経営者による生態環境情報の自主的な開示を推奨する。
重点汚染排出企業・機関、法律により生態環境情報が義務付けられたその他の企業及び公共機関、その他の生産経営者は、法に基づき、速やかに、正確に、如実に、完全な汚染物質排出情報、温室効果ガス排出情報などの生態環境情報を開示しなければならない。

第二編汚染対策

第一章一般規定

第162条 重点汚染排出企業・機関は、国の関連規定に基づき、汚染物質排出モニタリング設備を設置・使用し、自動測定と自動モニタリングを実施し、生態環境主管部門のモニタリング設備のネットワークに接続しなければならない。また、モニタリング設備の正常稼働を確保し、モニタリングの原始記録を保存しなければならない。

第八章水汚染対策
第298条工業企業から排出された重金属含有廃水、生物的かつ化学的に難分解型の廃水、生物毒性物質含有廃水、高塩濃度含有廃水などを都市汚水集中処理施設への排出を禁止する。

第三十四章化学物質汚染リスク管理
第643条 国務院生態環境主管部門は、関連部門と共同で、化学物質汚染リスク評価を実施し、重点規制新規汚染物質リスクを策定・発表し、禁止や制限などの環境規制措置を明確にする。
重点規制新規汚染物リスクに編入された化学物質の生産、輸入を行う、またはそれらを製品生産に使用するものは、上記の環境規制措置を守らなければならない。

第644条 国は新規化学物質環境管理登録制度を施行する。新規化学物質の生産、または輸入を行う企業・公共機関は、生産または輸入前に国務院生態環境主管部門にて新規化学物質環境管理登録を行わなければならない。

第645条 新規化学物質環境管理登録を取得していない場合、新規化学物質の生産及び輸入は行ってはいけない。また、登録された用途以外での化学物質の使用を禁止する。新規化学物質環境管理登録を取得していない企業・公共機関によって生産、または輸入された新規化学物質含有製品の使用を禁止する。

第四編グリーン・低炭素化発展

第一章一般規定
第940条 国は鉄鋼、非鉄金属、石油化学、化学工業、建材、製紙、捺染などの業界に対し、グリーン・低炭素化モデル転換を推進し、省エネ・低炭素・クリーン生産技術設備の普及と生産工程の更新・グレードアップを推進し、エネルギー効率や炭素排出などに関する制約型基準を継続的に更新することで、従来の産業の改善とグレードアップを促進する。
国はグリーン・低炭素産業の発展に注力し、グリーン製造体系とグリーンサービス体系を構築することで、経済総量におけるグリーン・低炭素産業の割合を増やし続ける。

第944条 国務院市場監督管理部門は、国務院の関連部門と連携し、グリーン・低炭素製品に関する基準、認証、標識体系を構築・整備する。
国務院の関連部門及び地方各級の人民政府は、グリーン・低炭素製品基準の実施、認証結果、標識情報の使用と効果評価を促進するための措置を講じるべきである。

第945条 企業はグリーン技術と製品のイノベーション、研究開発、応用普及に注力し、生産経営活動のグリーン化を推進し、資源利用効率を向上させ、汚染物質と温室効果ガスの発生・排出を削減し、グリーン・低炭素化発展に関する社会責任を自主的に履行するべきである。

第三章循環経済の発展
第987条 国は重点品類の製品に対し、再生材料強制使用制度を構築する。制度の対象製品品類、再生材料の種類、強制使用の割合についての詳細は、国務院発展改革部門と国務院の関連部門が共同で策定する。

第995条 企業はグリーン調達を実施し、グリーンサプライチェーンを構築し、省エネや節水、材料節約などの環境配慮型の原材料や製品、サービスを優先的に購入・使用することで、サプライチェーンの上流と下流における企業の協調的なグリーンモデル転換を促進するべきである。

第998条 国はグリーン消費促進の仕組みを構築・整備する。
県級以上の人民政府は、財政や税収、価格などの措置を講じることで、企業や機関、個人の水、電力、ガスなどの資源型製品の節約と適切な使用を促進し、消費者にグリーン・低炭素製品の購入・使用を推奨する。

第四章気候変動対策
第1032条 国務院生態環境主管部門は、国務院の関連部門と共同で、製品カーボンフットプリント管理を展開し、製品カーボンフットプリント算定方法と基準体系を整備し、製品カーボンフットプリント評価と認証、情報開示制度を構築する。

第1033条 国は炭素排出権取引制度を構築・整備することで、温室効果ガス排出に対する制御を強化する。

第1034条 国は全国自主的な温室効果ガス排出削減量取引市場を構築することで、自主的な温室効果ガス排出削減量の取引を促進する。

第1046条 国は気候変動分野における人材体制構築と技術提携にさらに注力する。企業、大学、科学研究機関に対し、再生可能エネルギー、蓄エネルギー、水素、CCUSなどの気候変更対策分野における国際技術交流と提携を展開することを推奨する。

第五編法的責任及び付則

第一章通則
第1062条生態環境サービスを受託する生態環境サービス機関は、本法の規定を違反し、環境汚染や生態汚染などの発生に責任がある場合、法に基づき法的責任を負わなければならない。同時に、環境汚染や生態汚染などを引き起こした委託者との連帯責任で、その直接責任者となる主管及び他の直接責任者は法に基づき、法的責任を負わなければならない。

※本政策の原文については

Read Moreをご参照ください。

>>>WTSコメント

本法典草案は、現行の30以上の生態環境法律、100以上の行政法規、1,000以上の地方法規、それに近年の生態文明法治実践成果を、体系的に整合、編纂、改訂、統合したものであり、民法典に続き、中国で2番目に「法典」と命名された法律となる。
企業は本法典草案に関して、下記の新たな内容に注目すべきと考えられる。

工業企業から排出された重金属含有廃水、生物的かつ化学的に難分解型の廃水、生物毒性物質含有廃水、高塩濃度含有廃水などを都市汚水集中処理施設への排出を禁止する条項が追加される。
新規化学物質、電磁放射線、光汚染防止条項が追加される。
重点品類の製品に対し、再生材料強制使用制度を構築する条項が追加される。
環境影響評価（環境アセスメント）は生態環境影響評価へと拡大し、温室効果ガス排出が法定評価対象項目となる。
現状中国において、法律面では、生態環境部門は第三者環境モニタリングサービス機関に対する行政処罰権を与えられていない。本法典草案では、第三者サービス機関による偽造・不正行為に対する罰則を統一、または追加することで、第三者サービス機関による責任逃れを防ぐ。
グリーン・低炭素発展に関する内容は初めて単独の章として設けられ、現行の『クリーン生産促進法』、『循環経済促進法』、『エネルギー法』、『省エネ法』、『再生可能エネルギー法』、全国人民代表大会常務委員会の決議などを基に、現状を踏まえ、グリーン・低炭素化発展に関する法律・制度を構築・整備する内容となっている。炭素排出権取引などの脱炭素制度が初めて法律に組み込まれ、炭素排出算定やカーボンフットプリント算定、カーボンシンクモニタリング算定体系などの制度の構築に関する条項も追加される。温室効果ガス排出削減の取り組みは企業の法定義務となる。