政策動向|中国国務院：経済社会発展のグリーン化への全面転換に関する意見

中国国務院は2024年８月11日、「経済社会発展のグリーン化への全面転換に関する意見」を公表しました。同意見の内容の一部について以下のとおりご紹介します。

主な目標：

・2030年までに、重点分野におけるグリーン化に向けた転換を大幅に進展させ、グリーン型の生産方式とライフスタイルが形成され、汚染と炭素の減少の相乗効果が顕著となり、主要な資源の利用効率を向上させる。

・グリーン型の発展を支援する政策と標準システムは更に改善され、経済社会発展のグリーン化に向けた全面的な転換が効果を出す。

・2035 年までに、グリーンかつ低炭素の循環型経済システムが基本的に確立され、グリーン型の生産方式とライフスタイルが広く形成され、汚染と炭素の減少の相乗効果が大きく進展し、主要資源の利用効率を国際的な先進レベルまで引き上げる。

・経済社会発展は、グリーンかつ低炭素型の軌道に完全に入り、炭素排出量はピークを超えた後に安定的に減少し、美しい中国という目標を達成させる。

(1) 国土の空間開発と保護のバランスを最適化する。

・全国にわたり包括的で、責任と権限が明確で、科学的かつ高効率な国土の空間計画システムを健全化し、耕作地、恒久的な農地、生態保護のレッドライン、都市および鎮の開発の境界の３つの管理ラインを厳格に遵守し、各種類の空間構成を最適化する。

(2) グリーン型の発展フィールドを築く。

・地域のグリーン型の発展協力を強化し、協力発展と共同転換を統括的に調整し推進し、

グリーン型、低炭素、質の高い発展のための成長の軸と動力源を生み出す。

・北京、天津、河北の協力的な発展を促進し、生態環境の共同保護メカニズムを改善し、雄安新区の開発がグリーン型の都市モデルとなることを支援する。