政策動向|石炭火力発電の設備容量ベースの電力価格メカニズムの構築に関する通知

国家発展改革委員会等は2023年11月10日、「石炭火力発電の設備容量ベースの電力価格メカニズムの構築に関する通知」を公表しました。同通知の内容の一部について以下のとおりご紹介します。

（１）実施範囲：

・石炭火力発電の設備容量ベースの電力価格メカニズムは、規制に従って運営されている公用の石炭火力発電所に適用される。

・石炭火力自家発電所、国家計画の条件を満たしていない石炭火力発電所、エネルギー消費、環境保護、柔軟な調整能力に関する国家が求める条件を満たしていない石炭火力発電所には、本メカニズムは導入されない。具体的な詳細は国家エネルギー局が別途明示する。

（２）統一的な設備容量ベースの電力価格：

・石炭火力発電の設備容量ベースの電力価格は、石炭火力発電所の固定費の一定割合を回収

できる形で決定される。

・設備容量ベースの電力価格の計算に使用される石炭火力発電所の固定費は、年間1キロワットあたり330元という国家統一の基準を適用する。

・設備容量ベースの電力価格を通じて回収される固定費の比率は、各地域における電力ニーズ、石炭火力発電の機能の転換状況などの要素を総合的に考慮して決定する。

・2024 年から 2025 年にかけて、ほとんどの発電所については30％前後になるが、石炭火力発電の機能の転換が急速に進んでいる一部の地域では、より高く50％程度になる。

・2026年以降は、固定費のうち各地域の設備容量ベースの電力価格で回収する割合が50％以上に引き上げる。

（３）電気料金の決定：

・石炭火力発電所が獲得する電気料金（容量电费）は、各地域の石炭火力発電所の設備容量ベースの電力価格と石炭火力発電所が申告した最大出力量に基づいて決定される。

・石炭火力発電所は月次ベースで申告し、送電網の事業者は月次ベースで決済する。

（４）電気料金の査定

・通常の運転条件のもとで、石炭火力発電所が管理指示に従って申告した最大出力量を供給できない状況が月に２回発生した場合は当月の電気料金を10％削減、月に３回発生した場合は50％削減、4回以上発生した場合は100％削減する。

・石炭火力発電所の最大出力量の申告、認定、監査に関する規則は、国家エネルギー局により電力および送電運用管理規則などの規定と併せて明確化される。

・最大出力量が申告した基準を達成できていない状況は、送電網事業者の月次ベースのデータ

で確認がとられ、それに応じて電気料金が差し引かれる。

・年３回、月間の電気料金が全額差し引かれている石炭火力発電所は、設備容量ベースの電力料金を受け取る資格を失う。