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Vol. 99
WTS China Report
「WTS China Report」は、中国における最近の環境・エネルギー関連の政策動向、トピックについて随時お伝えするものです。本稿では、中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁により25年5月29日に発表された「資源・環境要素市場化配置体系の健全化に関する意見《关于健全资源环境要素市场化配置体系的意见》」についてご紹介します。
政策動向
国務院等：
資源・環境要素市場化配置体系の
健全化に関する意見
中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁は、2025年5月29日、「資源・環境要素市場化配置体系の健全化に関する意見」を発表しました。以下では同意見の内容の一部についてご紹介します。
1. 総体要求
2027年までの目標：
・炭素排出権や水使用権の取引制度の整備を基本的に完了する。
・汚染物質排出権取引制度を確立・健全化する。
・省エネの市場化メカニズムをより健全化する。
・資源・環境関連の取引市場をさらに活性化し、価格形成メカニズムをより健全化する。
2. 資源・環境要素枠
配分制度の整備
（1）資源・環境目標との繋がりを強化する。
・炭素排出権取引と炭素排出強度・排出総量制御制度の繋がりを強化する。全国炭素排出権取引市場は、排出強度制限から枠総量制限への順次移行を推進する。
・水使用総量と水使用強度に対する制御を厳格化する。
・汚染物質排出権と汚染物質排出許可などの制度の繋がりを強化する。
（2）枠の配分と譲渡制度を健全化する。
・炭素排出制御目標や業界の発展段階、過去の排出状況などを総合的に考慮し、炭素排出枠の配分案を改善する。無料と有償を合わせた配分方法を着実に普及させ、有償配分の割合の秩序ある向上を推進する。
・節水を方向性として、生活や生産、生態用水の需要を総合的に考慮し、水使用権の一次配分制度を整備する。
・水の深刻な不足と過負荷が発生する地域では、水使用権の有償譲渡の実施を検討し、新たに追加する産業用水は原則上、水使用権取引市場で有償で取得するべきである。
・大気や水などの分野において、重点汚染物質排出権の一次配分の有償化を推進する。
3. 資源・環境要素の
取引範囲の改善
（3）炭素排出権取引市場の対象範囲を整備する。
・脱炭素への取り組み、業界の炭素排出削減ポテンシャル、炭素排出算定の基盤などを踏まえ、全国炭素排出権取引市場の対象業界範囲を着実に拡大し、取引実施主体を増やし、取引可能な品類と取引方式の多様化を推進する。
・全国温室効果ガス自主的排出削減取引市場を整備し、支援分野を順次拡大する。
・グリーン電力証書と全国炭素排出権取引市場、全国温室効果ガス自主的排出削減取引市場の繋がりを強化することで、取引主体がグリーン電力証書取引と全国温室効果ガス自主的排出削減取引から重複した利益を得ることを防ぐ。
・国内市場の構築を基に、関連する国際的な仕組みとの連携と相互承認を積極的に推進する。
（5）水使用権取引の種類の多様化。
・黄河などの重点流域において、省級行政区域を超える水使用権取引の展開を積極的に検討し、規範に基づき推進する。
・工業企業、灌漑区を対象に、節水改造を推進し、余剰の水量をもって水使用権市場取引に参加することを支持する。
・民間資本による節水灌漑などの節水事業への参加、および節水量相当の水使用権の譲渡による適切な収益の獲得を推奨する。
・各地の条件に適した形で、再生水、貯留された雨水、海水からの淡水、鉱坑水、微塩水などの非常規な水の取引を推進し、関連制度を健全化する。
（14）汚染物質排出権取引のさらなる深化。
・省級行政区域別の条件に適した形で、汚染物質排出権の有償使用と取引制度を構築・健全化し、取引主体を増やし、取引可能な品類と取引方式の多様化を推進する。
・各地区の汚染対策実施状況と需要に合わせて、汚染物質排出権の取引可能な品類と対象区域範囲を拡大する。
4. 資源・環境要素取引
制度の健全化
（11）市場に対する監督・管理を強化する。
・資源・環境要素取引機関や取引主体、第三者サービス機関などに対する監督・管理を強化し、法規に基づき、データ偽造、不正取引、相場操縦などの行為を取り締まる。
・資源・環境要素取引市場の信用体系の構築を加速させる。法規に基づき、信用情報を開示し、深刻な背信行為に対し、罰則を科する。
5. 資源・環境要素取引を支える
基礎能力の向上
（12）法規・基準を整備する。
・関連する法律・制度の整備について研究し、資源・環境要素取引の原則をさらに明確化する。
・炭素排出算定、水使用量の定額、汚染物質排出などに関する基準を科学に基づき策定・改訂する。重点業界と重点設備に対する省エネ基準の更新を加速させる。
（13）モニタリング及び算定能力を強化する。
・炭素排出量、水使用量、汚染物質排出量に対するモニタリング及び算定能力の向上に力を入れ、算定に関する技術規範を整備することで、取引データの真実性、正確性、有効性を向上させる。
・重点業界において、炭素排出量のモニタリング実証事業をさらに推進し、炭素排出量モニタリング技術ロードマップと実施の道筋を整備する。
・水使用量と取水量に対するモニタリングと測定を強化し、水資源に対するモニタリング、早期警報システム、管理能力を全体的に強化する。
・汚染物質排出のモニタリング体系の構築を加速させる。
※本政策の原文については
Read Moreをご参照ください。
>>>WTSコメント
1. 本意見は、社会全体に「資源と環境には価格（価値）がある」という理念を社会全体に定着させ、市場メカニズムによって資源・環境要素の配置の最適化と効率化を図り、グリーン・低炭素産業への資源集中を促すものである。
2. 中国における資源・要素取引市場の現状：
炭素排出権：全国炭素排出権取引市場、全国温室温室効果ガス自主的排出削減取引市場が設立済み。また、北京、天津、上海、重慶、湖北、広東、深セン、福建などの地域で炭素排出権取引パイロット事業を実施中。
エネルギー使用権：浙江、福建、河南、四川の4省でエネルギー使用権取引パイロット事業を実施中（炭素排出権取引市場の発展に伴い、炭素排出権取引市場へ徐々移行する予定）。
水使用権：寧夏、江西、湖北、内モンゴル、河南、甘肃、広東など29の省級行政区で水使用権取引パイロット事業を実施中。
汚染物質排出権：28省で汚染物質排出権取引制度を試験的に導入（主にSO₂、窒素酸化物、COD、アンモニア性窒素の4種類を対象）。
3. 環境・資源要素取引市場の整備が進む中、GX（グリーントランスフォーメーション）は企業の存続と競争力向上の要となると考えられる。そのため、企業は現地の資源・環境要素取引市場関連の政策動向を常に注視しながら、グリーン・低炭素発展に向けた中長期計画を策定し、炭素排出量などに関するモニタリング・算定・開示の仕組みを整備する必要がある。
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需求方
广东省某知名汽车零部件公司
*根据客户要求保密
需求
面对日益严格的环境法规，企业希望进一步加强管理层对环境法规的认知与了解，提升管理人员的环境管理水平，确保环境管理合规化。
对接成果
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• 日本经济产业省近畿经济产业局Team E-kansai中国顾问
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业务范围
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