政策動向|中国初のエネルギー法、2025年1月1日施行へ

第14回全国人民代表大会常務委員会第12回会議では、2024年11月8日、「中華人民共和国エネルギー法」が採択されました。以下では同法の内容の一部についてご紹介します。

第22条：
・国は、再生可能エネルギーの優先的な開発と利用、化石エネルギーの合理的な開発とクリーンかつ効率的な利用を支持し、非化石エネルギーによる化石エネルギーの安全で頼ることができる、かつ秩序ある形での代替を推進し、非化石エネルギーの消費に占める割合を増加させる。

・国務院エネルギー主管部門は、国務院の関連部門と連携し、非化石エネルギーの開発と利用に関する中長期の発展目標を策定し、毎年、非化石エネルギーの開発と利用の状況を監視、測定し、一般に公表する。

第27条：
・国は、原子力発電を安全かつ秩序ある方法で積極的に開発する。

・国務院エネルギー部門は、国務院の関連部門と連携して、全国の原子力発電の開発と配置の
状況を統括的に調整し、職責に基づき、原子力発電所の計画、場所の選定、設計、建設、運転などの一連の管理と監督を強化する。

第28条 ：

・国は、石炭開発の配置と産業構造を改善し、石炭産出地域における循環経済の発展を奨励し、
石炭消費構造を改善し、石炭のクリーンかつ効率的な利用を促進し、エネルギー供給体系全体における基礎的な保障と体系全体における調節機能という石炭のもつ役割を発揮させる。

第29条：
・国は、様々な措置を講じることにより、石油、天然ガス資源の探査、開発を強化し、国内における石油および天然ガスの供給保障能力を強化する。

・石油、天然ガスの開発について、陸上と海上の両方を重視し、タイトオイル、シェールオイル、シェールガス、炭層メタンなどの非在来型のオイル、ガス資源の大規模開発を奨励する。

・国は、石油加工分野における産業の分布と構成の改善し、先進的なかつ集約的な加工転換方式の採用を奨励する。

・国は、石油や天然ガスに代わる新しい燃料や工業原料の合理的な開発と利用を支持する。

第30条：
・国は、石炭火力発電のクリーンかつ効率的な発展を推進し、電力システムの安定運用と電力供給保障のニーズに基づき、石炭火力発電の建設場所を合理的に配置し、石炭火力発電の調整能力を向上させる。