政策動向|省エネ・炭素削減に係る中央予算内投資の特定管理弁法

中央予算内投資とは、国家発展改革委員会により管理される新設、拡張、改修、技術改造などの固定資産投資用の中央財政性建設資金である。毎年年末までに、投資対象候補プロジェクトは各地の発展改革機関の下位組織から上位組織へ順番に報告される。国家発展改革委員会の承認を得て、次年度の投資計画に組み入れられたプロジェクトは、プロジェクトの進捗状況と投資概算に基づき、国の毎年の投資予算総額内に資金を割り当てられる。
国家発展改革委員会は、2025年10月14日、「省エネ・炭素削減に係る中央予算内投資の特定管理弁法」を発表しました。以下では同弁法の内容の一部についてご紹介します。

・第5条 本弁法管理下の中央予算内投資資金は、実際の状況に基づき、直接投資、資本注入、投資補助金などの形で支給する。
・第6条 本弁法管理下の中央予算内投資資金は、初期手続きが完備され、かつ着工準備が整っている計画中の新設プロジェクトまたは建設中プロジェクトに使用する必要がある。完工済み（試運転を含む）のプロジェクトには使用してはならない。

（一）重点業界分野における省エネ・炭素削減プロジェクト
・資金支援率：査定投資総額の20％
・電力、鉄鋼、非鉄金属、建材、石油化学、化学工業、機械などの重点業界における省エネ・炭素削減改造。
・工業団地、産業クラスターを基盤として全体的な省エネ・炭素削減改造の計画と大規模実施。
・熱供給、計算資源などのインフラ施設の省エネ・炭素削減改造。
・中央及び国家機関の省エネ・炭素削減改造。

（二）石炭消費のクリーン代替プロジェクト
・資金支援率：査定投資総額の20％
・石炭火力発電ユニットと石炭化学工業プロジェクトの低炭素化改造。
・大規模の規範的な回収ステーションとグリーン資源選別センターの建設。
・都市・農村住民の地熱エネルギー・バイオマスエネルギー暖房への移行。

（三）循環経済による炭素削減推進プロジェクト
・資金支援率：査定投資総額の20％
・団地の循環化改造、国家「都市鉱山」モデル基地、資源循環利用基地などの建設と改造。
・大規模の規範的な回収ステーションとグリーン資源選別センターの建設。
・再生資源の循環利用、大口固形廃棄物の総合利用、退役済設備の再製造。
・農業・林業残渣の資源化とエネルギー化利用。
・生分解性プラスチック、循環型宅配包装製品の生産・応用・普及。

・「プラスチックから竹への置き換え」構想のインフラ施設の建設と製品の生産・応用・普及。

（四）低炭素・ゼロ炭素・カーボンネガティブ実証プロジェクト
・資金支援率：査定投資総額の20％
・電力、鉄鋼、非鉄金属、建材、石油化学、化学工業、機械などの重点業界における省エネ・炭素削減改造。
・工業団地、産業クラスターを基盤として全体的な省エネ・炭素削減改造の計画と大規模実施。
・熱供給、計算資源などのインフラ施設の省エネ・炭素削減改造。
・中央及び国家機関の省エネ・炭素削減改造。

（五）カーボンピークアウト・カーボンニュートラル基盤能力構築プロジェクト
・資金支援率：東部地区（査定投資総額60％）、中部地区（査定投資総額70％）、西部地区（査定投資総額80％）、北東地区（査定投資総額80％）
・炭素排出データ管理システム、温室効果ガス排出係数データベース、炭素排出計量体系などの炭素排出の計量、統計、算定、モニタリングなどの基盤能力の構築。（支援対象は政府投資プロジェクトのみ。当該項目のプロジェクトは国レベルの計画または実施案に組み入れ、国家基準と要求に基づき実施しなければならない。）