
2021年1月1日に重慶、成都発の2021年中欧班列(成渝)の初の列車が同時に発車した。電子商品、機械部品、スマート家電を満載した二本の列車は新しい年の新しい気運を抱いて、西へ欧州のドイツのデュイスブルクとポーランドのウッジに向かってそれぞれ西欧、東欧のターミナルに到着する。国鉄集団が成都重慶両地域で統一ブランドで統一名称でブランドの宣伝活動を展開することを承認したのは初めてだ。中欧班列(成渝)は協力し合い、共同建設で、効率よく運営するモデルを構築する。
新たな進展による新たな提携:全国の中欧班列史上初
両地域が提携して「中欧班列(成渝)」第一ブランドを共に創る
2020年成都重慶両地域の中欧班列の運行本数はほぼ5000本で、今までの運行本数が14000本あり、中国全体の4割以上を占めたので、業界のリーダーになった。全国で運行が最も早く、運営が最も安定で、影響力が最も大きい中欧班列都市として、全国に一連の真似と普及ができる経験を提供できる。両地域は「ターミナル集散+幹線直通+多様なる複合運送」のモデルを利活用して、欧州の全地域にサービスを提供でき、「一帯一路」の沿線国と地域にも影響を与えている。わが国の内陸部と欧州の中心内陸部を緊密に連結させる。その影響力をユーラシア各国に拡大していき、アセアンと繋がり、多国間連携ができる国際流通体制を形成することによって国内循環と国際循環の相互促進を目指して質の高いルートを構築する。
7月に重慶、成都は同時に第一陣の全国中欧班列集結センター模範プロジェクト建設の拠点都市として承認された。10月に国が認可した二弾の国家物流ターミナルの中で内陸型(無水港型)、港湾型業務機能が備わっている唯一の物流ターミナルは重慶である。四川も同時に内陸型(無水港型)国家物流ターミナルとして承認された。成都重慶両地域は国家物流ターミナルと中欧班列との融合発展を積極的に促進し、中欧班列の幹線輸送能力の資源にフォーカスし、集荷先の分散を強化し、「通路+ターミナル+ネットワーク」の現代物流体制を構築するために力強く支援する。
国家対外開放港として、重慶国際コンテナターミナル園区と成都国際鉄路港は越境ECの発展チャンスを掴めて発展を図っている。9月1日に重慶は全国初の越境ECのB2B輸出専用列車を開通し、成都もいくつかの政策を組み合わせて打ち出し越境ECを全力で発展させる。現在成都重慶両地域では既に越境EC9610、9710、9810、1210のモデルの全面実現ができた。「7×24」時間の予約通関制度の実施に伴い、通関手続と通関時間が短縮されつつあり、中欧班列貨物港の迅速な通関処理ニーズが持続的に満足され、成都と重慶の世界資源の調達能力の向上に力を貢献する。
新たな構造には新たなメカニズムを求める:強強連合で「三つのステップで発展」を実施
質と効果の向上によって中欧班列の国際競争力を高める
2020年成都重慶両地域の中欧班列の提携の成果は明らかだ。3月、成都と重慶両地域の園区は両港湾通路の相互連合、園区の相通、産業の相互補足などの分野で提携意見の一致が見られ、戦略的提携協議に署名した。6月、成都税関と重慶税関は「成都重慶地域の双城経済圏の建設を共に支援する協力覚書」に署名し、両地域の税関部門が共に中欧班列の発展を促進する仕事の仕組み化を明確した。7月、成都重慶両地域港湾、物流管理部門及びプラットフォーム会社がそれぞれ戦略的提携協議及び覚書に署名した。11月、中央政治局が審議した「成都重慶地域の双城経済圏の建設の計画綱要」の大会の精神に従い、重慶市は四川省、成都市と中欧班列の共同貿易、共同建設、共有について合意に達し、短期、中期、長期の「三つのステップで発展」の協力目標を立てた。成都重慶が全国中欧班列で占めた四割のシェアの優位性にたより、統一ブランド、プライシング体制、資源統合、サービス質向上、コスト削減などの分野で協力を深める。
12月、国鉄集団は成都重慶両地域の中欧班列の提携発展を支援すると、重慶成都両政府に正式に返答した。2021年1月から、国鉄集団は成都重慶両地域の合計運行本数で関連データを発表し、両地域の政府と共同で合同会議制度を構築する。
将来双方は統一ブッキング、サービス質向上、コスト削減、基準検討、合資経営などをめぐり、効率よくて合理的なマーケティングメカニズムの検討、対外の統一したブッキングプラットファームの構築を含める提携目標を確定した。共同商談で路線、デポ、港湾、コンテナなどの資源の共有を行い、集成優位性をいかして統一対外の目玉線路を集中的に構築する。国際市場と操作上の実際ニーズによって、海外で合資会社を共同で設立すること及び中欧班列(成渝)のユーラシア地域の市場業務を共同で展開することを検討し、重要なデポ拠点を構え、海外での操作及び全プロセスにおけるサービス能力を高め、中欧班列(成渝)の国際競争力を引き続き高める。





