万達など 3割占める53億元超
開催中のサッカーロシアワールドカップ（以下、ロシア W杯）で、中国企業が投じた協賛広告費が50億元を超え、国別で断トツの1位であることがこのほど、仏広告大手ピュブリシス傘下の調査会社「ゼニス」の調べでわかった。
ゼニス社によると、ロシアW杯の協賛広告費の合計は約24億ドル（154億元）。うち中国企業は約3割にあたる8億3500万ドル（53億5000万元）を占め、2位米国の4億ドルに倍の差をつけた。
ロシアW杯の協賛企業は一級、二級、三級に分けられており、一級は「国際サッカー連盟（FIFA）」のパートナー企業、二級は今回のW杯のみのスポンサー契約、三級は地域サポーター契約という違いがある。三級は今回のW杯で新設された。中国企業はこの全ての等級に名を連ねている。
アディダス、コカ・コーラとともに一級協賛企業となっているのは、不動産大手の「万達（ワンダー）」。二級協賛企業は携帯電話メーカー「vivo」、乳製品大手「蒙牛」と家電大手「海信（ハイセンス）」で、マクドナルド、バドワイザーとともに名を連ねた。三級のアジア地域サポーターは4 社中3社が中国企業で、電動バイクの「雅迪（ヤデア）」、VR技術の「指点芸境」と紳士服の「帝牌国際」が契約している。
これまで一級協賛企業の座はコカ・コーラ、ソニーといった国際的に知名度の高い企業が占め、FIFAは新規の契約を受け付けてこなかった。しかしここ数年相次いだ汚職などのスキャンダルにより、スポンサー離れが進み、今年はロシアW杯まで残り1カ月となった5月の段階でも、少なくとも3等級で計16の協賛枠が空席となっていた。なお、ワンダーが結んだFIFAとのパートナー契約は2030年までの長期となっている。
このほか、各国代表チームと個別にスポンサー契約を結んでいる中国企業もあり、フランス代表とキッチン用品メーカー「華帝」、ドイツ代表とポータルサイト「網易」などの例がある。選手個人との契約では、例えばブラジル代表FWネイマールには「ハルビンビール」、家電の「TCL」、自動車の「広汽本田」といった複数の企業がついている。【時代周報 6月19日 転載】
