留学エージェント大手の「启徳教育」などは10月14日、“海帰”（海外留学からの帰国生）の就業状況についてまとめた最新のレポートを発表し、就職場所では上海が最多の18.6％だった。業種では金融が18％で、職種では営業が25.3％でトップだった。
就職場所で上海に次いで多かったのは北京で15.5％。広州が13.4％、深圳は12％で、これら四大一線都市で全体の約6割を占める結果となった。
業種はIT・通信が9.3％で2位。教育も8.2％で拮抗した。エンタメ・メディアが4.6％、製造業が3.8％。
職種ではエンジニアも17.7％と多く、マーケティング（7.9％）、運営管理（7.4％）、財務会計（6.8％）がこれに続いた。
留学先で多かったのはイギリス、アメリカ、豪州、日本で、それぞれ順に24.5％、21.2％、17.9％、8.6％。留学人数自体はアメリカが最多だが、その後アメリカに留まり就職する学生も多いため、帰国生の数ではイギリスが上回った。
興味深いのは企業が雇用したい帰国生の留学先で、アメリカ34.6％、イギリス18.4％、豪州8.3％と英語圏のトップ3は予想通りだが、4位がドイツ（6.8％）で日本（5.3％）より多かった。
帰国前に海外での就業経験があったかどうかのアンケートでは、「ある」が31.4％。38％は「海外で働こうと考えたことはない」、30％は「考えたが、見つからなかった」と答えていた。海外での就業を困難にしている要因としては「その国の政策」（57.5％）、「実務経験の少なさ」（52.8％）、「言語能力不足」（42.5％）といった回答が多かった。
とはいえ、帰国後の就職活動についても約9割が大なり小なり問題を感じており、「実務経験不足」が63.2％で一番多く、「専門知識不足」（36.2％）、「帰国生が多く競争が激しい」（33.8％）、「企業の要求とのマッチング不足」（30.2％）が続いた。
一方、企業側が考える帰国生の就業難要因は主に2つで、「自己評価が高すぎる」（75.9％）と、「サラリー要求が高すぎる」（54.5％）だった。【人民網 10月16日転載】
