人事サービス、コンサルティングを手がける「前程無憂」がこのほど、サラリーマンを対象に、全国的に「一人っ子政策」の見直しが進んでいることについてのアンケートを実施し、半数以上が「2人目の子どもが欲しい」と回答した。特に世帯収入が3万元以上の家庭では約7 割が「欲しい」としている。
アンケートは5月末から、インターネット上で実施。3日間で1809人から回答を得た。
それによると、2人目の子どもが「欲しい」が56％、「欲しくない」が24％、「どちらとも言えない」が20％。性別では、女性の63％が「欲しい」とする一方、男性は43％にとどまっている。また、女性の中でもすでに子どもが1人いるケースのほうが、2人目を望む声が多かった。
2人目の子どもが欲しい理由については、半数以上の女性が「子どもが心身ともにより健康的になると思う」と答えている。
経済的には、男性の49％、女性の42％が、子ども2人の養育は負担が大きいと答えている。世帯収入別にみると、3万元以上の層の69％が2人目の子どもを「欲しい」とし、2から3万元では53％、1から2万元では51％と低下。1万元以下の層になると61％と盛り返している。
同社人事部門の馮麗娟氏はこの結果について、「世帯収入が1から3万元の間の層は、夫婦が会社の中堅社員として働き盛りの年齢になっているケースが多く、今後のキャリア発展を考えると子どもを育てる余裕がないのでは」と分析している。【東方網6月16日 転載】