平均8523元 職位で大きな差
企業向けに人材データ、教育プログラムなどを提供するコンサルタント会社「衆達朴信」がこのほど、今年のボーナスに関するレポート「2014・15年度企業ボーナス調査」を発表し、上海市が平均8523元で全国トップだった。
調査は全国6432の企業にアンケート形式で実施した。「今年ボーナスを支給するか」との問いに、84.3％が「支給する」と回答。地区別の平均額では、広東省深圳市が上海に僅差の8253元で2位、北京市が7855元、広州市が6995元でこれに続いた。
レポートでは、上記4エリアに浙江省杭州市（平均6601元）、江蘇省蘇州市（同6490元）を加えた6エリアをトップグループと位置づけ、5000元代の福建省アモイ市、江蘇省南京市、浙江省寧波市、四川省成都市をこれに次ぐ第2グループと分類している。
月給に対する比較としては、6割以上の企業が月給1、2カ月分相当額を支給。15％以上の企業が半年分かそれ以上と回答している。昨年比では、4割以上が10％以下の増額とし、約2割が10から20％の増額とした。
職位別では、役員クラスが平均7万8345元、部門マネージャーが同3万5886元、一般社員が同4356元と大きな差がついている。
業種別では、インターネット金融が同3万9873元で1位。信託・基金・証券が2位、携帯、オンラインゲームが3位で、銀行・保険、アプリ、ウェブ開発がこれに続いた。これまでトップ3の常連だった不動産は6位に順位を落としている。上位の業種の特徴としては、月給はそれほど高くないながらも、業績をボーナスに大きく反映する給与モデルを導入していることが挙げられる。【東北新聞網1月13日】