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中国経済専門誌BizCHINA 9月号、配布開始(電子版でも閲覧可能)

中国経済専門誌BizCHINA 9月号、配布開始(電子版でも閲覧可能) 漫步创媒Whenever上海
2019-08-20
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导读:BizCHINA 9月号、配布開始(上海以外は9月1日配布開始)。電子版でも閲覧可能。

BizCHINA 9月号、配布開始(上海以外は9月1日配布開始)

 

【巻頭インタビュー】

蘇州大宇宙信息創造 副総経理 費 志新 氏

19年上期、売上高1.5倍

中国系顧客&深圳エリア開拓へ

19年上半年销售额增长1.5倍

中国客户&深圳地区的开拓

 トランスコスモスの連結グループ会社で、システム開発やSIのアウトソーシングなどを手掛ける蘇州大宇宙信息創造はこのほど、元蘇州工業園区企業誘致局副局長の費志新氏を副総経理に迎えた。同社の2019年1~6月の売上高は前年同期比1.5倍にアップしており、中国で開発した技術を日本に逆輸入するケースも増えている。さらなる成長に向け、費氏のコネクションで新規市場の開拓を狙う。新たに中国系企業の顧客開拓や、深圳をはじめとするグレーター・ベイへの進出を目指す。


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【コラム】

 組織開発コンサルティングのインヴィニオが、新コーナーを始動。注目集まる深圳スタートアップ・エコシステムの担い手たちにインタビューし、イノベーションの手掛かりを探っていく。第一弾は、イノベーション・プラットフォームという独特のビジネスを展開しているスタートアップサラダが登場。インヴィニオCHINA華南統括の小森氏が斬り込む(※従来の「本立道生」とローテーションで連載予定)。




 9月号から新規連載開始。上海の大手弁護士ファームHIWAYSの金パートナー弁護士が、中国ビジネスで陥りがちな法律上の失敗を、匿名の実例を交えて紹介していく。まずは営業秘密侵害案件。社員や元社員が、業務上知り得た営業秘密を利用し、私腹を肥やして会社に損害を与えた場合、企業が訴えたときの勝訴率は──2割未満!? なぜそこまで低いのか。注意すべき点は何か。シリーズで解説する。


キャストコンサルティング

都市別マーケティングレポート

 キャストとBizCHINA編集部の連携分析レポート「ナマケモノ経済編」いよいよ完結。ナマケモノ経済の深層に横たわる社会背景に迫る。


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【企業取材】

グロービス(上海)

経営という操縦桿を握る前に

良質な疑似体験の蓄積が必要

 経営の現地化と経営人材の育成は、多くの日系企業にとってますます重要な課題となっている。「経営という操縦桿を実際に握る前に、良質な疑似体験を積むシミュレータが必要」(趙麗華董事長総経理)との信条から、実践重視の研修を提供しているのが、経営スクールのグロービス(上海)だ。日系大手に加え、最近では中国系や欧米系大手も受講者となっている。

↑ 趙氏


ウイングアーク上海

全人類“上司化”計画

アキバの機器でIoTも

 少子高齢化による労働人口減少対策としてロボット化が注目されているが、ロボットに取って代わられた人間の仕事はどうなるのか。データ活用ソリューション・プロバイダーのウイングアーク上海は、人間の新たな役割をロボットの上司とする「全人類“上司化”計画」を提唱する。8月に上海市内で開催した同社のパートナーカンファレンスで、田中潤董事長が宣言した。同会では自動車部品メーカー旭鉄工による、東京秋葉原の市販機器を使った簡易IoTの取組事例も紹介された。



インドと中国で考える

“身分制社会”日系企業の現地化

──プロティビティ上海アソシエイトディレクタ 野呂 哲也 氏

 日系企業の“ガラスの天井”は長く指摘されつづけてきた課題だが、「その根幹は、日本が“身分制社会”だからかもしれない」と考察するのが、コンサルティング世界大手プロティビティの上海アソシエイトディレクタ野呂哲也氏だ。中国に駐在しながら、2018年には年の半分ほどをインドに赴任。特性の大きく異なる両国での経験から、現地化に独自の視点を抱く。


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【スタートアップ~深圳の挑戦者たち~】

サービス・ロボット元年から3年

淘汰の拡大市場に挑む

 少子高齢化に加えて単純労働を忌避する若年層、不足する労働力──日本と中国に共通する社会課題だが、この打開策のひとつとしてサービス・ロボットが注目されている。「1年運用すれば、人件費との差額で初期コストはペイできる」と語るのが、サービス・ロボット開発を手掛ける深圳市鋭曼智能装備(Reeman)創業者兼営業経理の高子雄氏だ。

(取材・撮影:Whenever広東編集部)


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【自動車産業レーダー】

双日×吉利汽車

フィリピン自動車市場開拓へ

 双日はこのほど、フィリピンにおける吉利(GEELY)ブランド車の販売代理権を取得し、現地に100%出資の販社を設立した。今秋にも販売を開始する。双日は同国で55年以上の自動車販売事業の経験を持つ。中国勢もフィリピンとのFTA締結以降、同国で市場参入に取り組んでおり、両社のシーズとニーズが合致した。販売減が取り沙汰される中国自動車市場の実状は。フィリピンの状況は。双日(上海)の岡村太郎董事総経理に聞いた。



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ニュース

「展示会情報」に、内陸編を追加。“新一線都市”成都、自動車産業の集積地・武漢、アラブとのゲートウェイ銀川など、発展目覚ましい次代の有力都市での産業展やコンベンションを紹介していく。出展やマーケティング、さらには内陸諸都市の発展度を推し量る手掛かりに。


●半導体産業育成へ、国家ファンドが第二期募集

●武漢港航発展集団、「塩利県容城新港」1年以内に開港へ

●a.i. solutions、人工衛星の配置適正化システムを開発

●新鮮な食材を内陸へ──武漢でコールドチェーンの国際カンファレンス



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