中国教育部（省）はこのほど小学校から中学に進学する義務教育課程において、居住地域の学区指定校を規定し、試験免除で直接、指定中学に入学させる政策を発表した。これは、指定中学で学区内の生徒を無作為に受け入れることを示し、優れた教育資源を一般の中学で普及・共有させ、生徒や親の負担を軽くさせようとする趣旨から制定されたものだ。
このニュースが発表されると中国では瞬く間に熱い議論が巻き起こり、「2014年は、中学入学において史上最も混乱した一年となる」と言う声や、「学区内の不動産が一気に値上がりするだろう」と予測する声などが上がっている。
実は、お隣の日本は、中学受験が非常に熾烈で、「親の受験」と称されるほどだ。ある調査結果によると、「公立中学校で良質な教育資源をいかに普及・共有させるか」や、「学生や親の負担をいかに減らすか」、また「適度な競争力や多様化された教育をいかに保障するか」は、中日両国の中学教育が直面している共通の課題であることがわかる。
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「人民網日本語版」