日本銀行（中央銀行）の黒田東彦総裁はこのほど、4月の消費税率引き上げによる打撃に備え、量的緩和の拡大による経済活性化策の準備を進めており、データをみて消費税率引き上げによる衝撃がどれくらいのものかを明らかにする必要はないと述べた。
黒田総裁が昨年就任してから、日銀は毎年60兆-70兆円の量的緩和策を実施して2％のインフレ目標を達成させ、長年にわたり経済成長を押さえ込んできたデフレを終息させた。
先月末に発表されたデータによると、日本の1月の生鮮食品を除いたコア消費者物価指数は年率換算で1.3％上昇して8カ月連続の上昇となり、ここから日本経済が15年続いた緩やかなデフレから脱却しつつあることがわかった。このことは日銀が引き続き量的緩和政策を拡大する上での「土台」を提供するものともなった。消費税率引き上げが迫り、日本の量的緩和拡大の足音も近づいてきたとみられる。
消費税率引き上げにより日本政府の財政収入が増え、政府債務にかかる圧力は軽減される。現在、日本の政府債務規模は経済規模の245％に達しており、国際通貨基金（IMF）の予測によれば、この債務比率は世界最高で、ギリシャですら179％、米国は108％だ。
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「人民網日本語版」