「モノが高くなった」――。これは4月1日の消費増税以降、日本人が最も不満に思っていることだ。「消費増税」は最近、日本の最多検索語になっている。
安倍晋三首相は増税を発表した際に、経済成長により消費増税によるマイナス影響を相殺することを暗示し、市場に対して自信を示してきた。しかし多くのエコノミストは、アベノミクスが「地獄の一丁目」に差し掛かっており、無事これを突破できるか注目が必要としている。
◆日本国民は「嫌な感じ」
3月31日までに、駆け込み消費が日本で普遍的な現象となった。これと比べ、今は寂しさが目立つ。取材に応じた日本人は、モノが高くなり「嫌な感じだ」と答えた。生活費が増加し、家計を切り盛りする主婦が不満を示している。
毎日新聞がこのほど実施した、消費増税に関する全国世論調査によると、回答者のうち59％の男性と70％の女性が、「生活費を抑える」と表明した。
女性週刊誌「女性自身」は4月10日、「消費増税の影響により、ほぼすべての家電量販店が、今月の来客数と売上が前年同期比で半減すると見込んでいる」と報じた。
消費増税による生活費の負担は、日本の一般人の消費能力と意欲を抑制するだろう。
◆増税＋措置、功を奏するか？
安倍首相にとって、消費税率を5％から8％に引き上げるのは、一歩目に過ぎない。安倍首相は、経済に大きな影響がなければ、来年10月に消費税率を10％に引き上げると表明した。この一歩目の増税による8兆円の税収増、つまり消費者から得た資金の半分は基本年金に充て、日本の高齢者・育児・医療など福祉事業の巨額の赤字を補うことになる。
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「人民網日本語版」