5月1日のメーデーに伴う連休が過ぎたばかりで、全国不動産市場に「激変」の不安が生じている。中古住宅成約件数から分譲住宅成約件数に至るまで、また北京・上海・広州の1線都市から杭州・成都などの2−4線都市に至るまで、前年同期比・前月比のすべてに「軒並み減少」の現象が見られる。北京の東三環路の住宅は100万元（約1630万円）以上値を落としたが、依然として買い手はいない。
全国の不動産市場に暗雲が立ち込めており、万科企業などのデベロッパーも、未来の住宅市場に対して悲観的な態度を示した。住宅購入の最良の時期が到来したのだろうか？住宅市場の転換点が、すでに訪れたのだろうか？
◆全国住宅市場成約件数、最低記録を更新
北京市住宅・都市建設委員会の公式データによると、北京の5月1−3日にかけての中古住宅成約件数は31件と、前年同期比で82％減となり、売買契約が成立した物件のオンライン登録が始まった2009年以来で最低の数値となった。北京の同期の分譲住宅成約件数は169件で、前年同期比78.9％減となった。これは2008年にメーデーの3連休が実施されてからの7年間で最低の数値となった。
深セン市の5月1−3日の分譲住宅成約件数は49件のみで、前年同期の133件というデータと比較すると、6割以上の下げ幅を記録した。上海の同期の分譲住宅成約件数は423件、広州市は405件と前年とほぼ横ばいになったが、これは成約件数を伸ばすための販促によるところが大きかった。
杭州は同期の市街地の成約件数が57件のみとなり、前年同期の212件と比べ、7割以上の下げ幅となった。中原地産研究センターの統計データによると、5月1−3日の54都市の住宅成約件数は9887件となり、前年同期の1万4624件から32.5％減となった。そのうち1−2線都市の下げ幅が最大だった。1線都市の3日間の成約件数は、40％減の1046件のみだった。2線都市の減少率も、平均で35％に達した。
中原地産のチーフエコノミストの張大偉氏は、「減少率の平均値を見ると、1−2線都市は3−4線都市を上回っていることが分かる。昨年12月以降の市場の動向を見ると、成約件数の減少の流れが強まっている」と指摘した。
◆住宅価格の下落、北京にも波及
成約件数が最低記録を更新すると同時に、常に堅調であった成約価格にも低下が見られた。4月の「100都市住宅価格指数」によると、約半数の都市の住宅価格が前月比で低下し、万科企業などの有名デベロッパーでさえ、今後の住宅市場に悲観的な態度を示した。
◆不動産会社の業績が悪化
先ほど公開されたばかりの第1四半期業績報告書によると、「暴利」をむさぼる業界とされていた不動産業界は「暴落」に直面し、全体的に業績が悪化した。また過半数の企業の純利益が減少しており、これには業界大手の万科企業、招商地産、金地集団などが含まれた。
データによると、第1四半期の純利益が減少したのは、142社の不動産会社のうち過半数の74社に達した。そのうち万科企業の第1四半期の売上は前年同期比32.16％減の94億9700万元（約1548億円）にとどまった。純利益は13年ぶりに前年同期比で減少し、5.23％減の15億3000万元（約249億3900万円）となった。この減少率は、業界全体とほぼ同水準となった。
招商地産の第1四半期業績報告書によると、第1四半期の売上は前年同期比18％増の72億5100万元（約1182億円）に、純利益は6.82％減の7億5500万元（約123億円）になった。金地集団の第1四半期の業績は、より驚きの内容となった。報告書によると、同社の第1四半期の売上は25.91％減の31億5000万元（約513億4500万円）、純利益は73.65％減の4934万3800元（約8億430万円）に落ち込んだのだ。
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「人民網日本語版」