1945年8月15日に日本政府が正式に無条件降伏を宣言。第2次世界大戦と世界人民反ファシズム戦争は勝利のうちに終結した。戦後、連合国が推し進める形で、日本の戦争発動犯罪者はしかるべき裁判と懲罰を受けた。だがA級戦犯14人を含む戦犯の亡魂は今なお東京の靖国神社内に祀られ、日本の政治家が度々公然と参拝している。8月15日が近づくにつれ、第2次大戦時に日本に侵略された周辺国は再びその視線を日本軍国主義の象徴である靖国神社に向けている。
敗戦日の動向
安倍晋三首相は玉串料を奉納
小泉進次郎内閣府政務官が参拝のため靖国神社に到着
自民党の萩生田光一総裁特別補佐が靖国神社を参拝
安倍内閣の古屋国家公安委員長と新藤総務大臣が靖国神社に参拝
「みんなの党」の党員が靖国神社を参拝
ここ一年日本の右傾化が加速
集団的自衛権の解禁
改憲の意図は参戦
安倍政権は集団的自衛権適用の対象国を抽象的な表現で定義し、防衛のための自衛隊出動の条件を「日本と密接な関係にある国が攻撃を受けた」場合にまで緩和しようとしている。
日本の各界の反応
日本の共同通信が21、22両日に行った世論調査から、日本の民衆の57.7％が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対していることが明らかになった。
中国の立場
中国は日本側に対して、歴史をしっかりと直視し、真摯に反省し、平和的発展の道を歩むよう促す。
日本の2014年版防衛白書
中国の脅威を誇張
白書は引き続き「中国の軍事的不透明性」「国防費の急増」といった決まり文句に加え、東中国海と南中国海での中国の海洋活動を「既存の国際秩序と相容れない」非難した。
日本の防衛政策は質的に変化
集団的自衛権の行使容認は日本の防衛政策が質的に変化し始めたことを意味する。『いかなる時であれ先制攻撃できない』という従来の専守防衛政策から、『先制攻撃できる』への転換だ。
中国の立場
日本側は事実を顧みず、中国の軍事力発展、東中国海防空識別圏、中日軍用機『異常接近』、東中国海問題、南中国海問題などで中国側に対していわれなき非難を加え、企てをもって中国の脅威を誇張して、自らの軍事・安全保障政策の変更、軍備拡張の口実としている。
8月15日に靖国神社を参拝した日本の政治家(1993-2013)
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「人民網日本語版」
