「全国大学入試制度改革の深化に関する国務院の実施意見」が4日、公布された。これにより、大学入試制度改革の新ラウンドが始動した。今回の制度改革の全体方案は、「公平性の促進、科学的な選抜」のスタンスに立ち、現行制度の体制面の堅持をベースとした改革という前提で、社会に顕著化している重大問題の解決を図る。その目的は、学生の健全な成長をより促し、各種人材をより科学的に選抜し、社会における公平をよりよく維持することにある。
△合格率の地域格差を縮小
中国政府はここ数年、各種措置を講じ、大学入学における各省（自治区・直轄市）間の機会均等化に務めると同時に、中西部地区や人口の多い省の大学入試合格率の向上を目指してきた。さらに、教育部（省）は、東部地区の大学で、中西部地区出身者の定員枠を確保するよう調整し、省ごとの募集学生の合理的な配分計画を立て、中西部や大学入学率が低い地域出身者の大学入学率を高めるよう調整した。
△大学入試、理系・文系の区別を廃止
社会からの広い関心が集まっている入試科目設定の問題に関し、「意見」では、大学入試における理系と文系の区別を廃止することが明確に定められた。受験生の総合成績は、大学入試の国語・数学・外国語3科目の得点と高校在学中の３科目の学業成績の合計で構成される。この新方案の試行は、今年、他都市に先駆け、上海と浙江の大学入試で実施される。
△特待生への加点制度廃止
中国では、1950年代以降、「補償」と「奨励」の面から、加点政策が実施されてきた。だが、実施の過程において、加点制度の種類があまりにも多く、過度の加点、特に資格ねつ造などの問題が時折発生していた。このような状況に対応するため、今回の改革では、加点政策について以下の装置が講じられることになった。
（1） 2015年以降、体育や芸術などの素養を持つ特待生に対する加点を廃止する。
（2） 地方に特化した加点制度を重点的に廃止する
（3） 保留する必要があると見られる加点については、加点配分を合理的に定め、過度の加点については調整する
（4） 受験生が持つ資格に対する加点審査を強化する
△大学の自主学生募集数を厳しく抑制
大学独自の自主学生募集が「ミニ大学入試」となっている問題や、自主学生募集に腐敗行為が絡んでいる問題が、社会から大きな注目を集めている。「意見」は、自主学生募集数を今後厳しく抑制するよう、各校に求めている。試行対象校は、考査内容を合理的に決定し、合同試験の実施や専門的研修の実施は禁じられる。
「人民網日本語版」
