国家発展改革委員会がこのほどマイクロソフト、クアルコム、ベンツのほか、日系自動車メーカー、不動産仲介業者などの企業に対して独占調査を行った。 「中国においては国内資本企業であれ、外資系企業であれ、法律を犯せば制裁を受け、相応の法的責任を負うことになる」という方針が改めて強調された。 法制化された商業環境を構築し、公平・公正にすべての市場の主体を扱い、投資家の合法的な権益を法に基づき保護することになるとみなされている。
独禁法違反調査、ダブルスタンダード問題を改善
専門家は、「対外開放初期、各地は外資系企業の投資を招くため多くの土地を提供し、税収面で優遇措置を講じた。また監督管理の法律に不備があったことから、グローバルグループのダブルスタンダードという、相手によって基準を変える悪習が形成された」と指摘した。経済コメンテーターの余豊慧氏は、「外資系企業の超国民待遇はこの時代に適しておらず、国内企業に対して不公平で、中国人消費者の利益が損なわれる。これはまた、市場の経済法則と法律を損ねる行為でもある」と語った。
外資系企業に対する独占調査は外資導入額に影響しない
7月の外資導入額が前年同期に比べ大幅に減少した。その変動を外資系企業に対する独占調査に関連づける観点があるが、これに対して、商務部の沈丹陽報道官は定例記者会見で、このように述べた。いくつかの案件で調査を行ったからといって、外資系企業が驚いて逃げ帰ることはあり得ない。改革開放のスタートから30数年が経ち、外資系企業はすでに中国経済の重要な構成要素となり、経済社会の発展で重要な役割を担っており、圧倒的多数の外資系企業は法律を遵守して経営を行い、法律に基づいて中国国内で投資活動や経営活動を展開している。圧倒的多数の外資系企業が引き続き中国で法律に基づいて経営活動を展開することを信じる。
「人民網日本語版」
