国務院はこのほど、「行政機関・事業機関職員養老保険制度改革の決定」を公布した。人的資源・社会保障部（省）の胡暁義・副部長は19日、改革後の年金は、保険料支払いの期間と算定基準の賃金によって決まると説明した。支払い期間が長ければ待遇はよくなるし、支払い額が多くても待遇はよくなる。新たな年金制度では、毎年さらに月毎の支払い額まで細かく反映させることで、職員の職業生活全体の労働貢献に基づいた年金給付が可能となる。胡副部長によると、個人が受け取る年金は改革後、より細かく算定されることになり、特殊な状況を除いてほとんどの人にとっては待遇の改善となり、少なくとも悪化することはないという。
行政機関・事業機関職員の年金保険制度改革が始まったことで、年金保険基準が官民で異なる「二元制」と呼ばれる制度は今後、徐々に変革されることとなる。国外の公務員の基本年金はどのように決まっているのか。海外の一部の年金待遇をまとめた。
▽日本の公務員：進む一体化改革
日本の年金制度は全体として2階建て構造となっている。1階部分は、全国民が加入しなければならない国民年金。2階部分は、国家公務員や地方公務員、私立学校教職員の加入する共済年金、企業従業員の加入する厚生年金からなる。
例えば農業従事者や自営業者は国民年金だけに加入し、一定額の年金保険料を支払う。厚生年金に加入する企業従業員と共済年金に加入する公務員は、賃金から一定比率で年金保険料が差し引かれ、雇用者と被雇用者が半分ずつ負担する。
「日本経済新聞」によると、共済年金は厚生年金と比べると、保険料率が低く、受け取る年金は高い。2012年4月13日、日本政府は厚生年金と共済年金を一元化する法案を閣議決定した。法案によると、共済年金の保険料率は今後、段階的に引き上げられる。公務員の保険料率は2018年、私立学校教職員の保険料率は2027年に企業従業員と同レベルに達する。
一般的に、日本の公務員の賃金は大企業の従業員よりも少ないが、中小企業の従業員よりも多い。退職した公務員と企業従業員に聞くと、公務員の年金待遇は一般の中小企業の従業員よりは高く、大企業の従業員よりは低い。
日本の公務員の年金保険料は、個人が納める保険料と国家財政の負担の両方からなる。退職後、日本の公務員と企業従業員が受け取る年金は、現役時の賃金の半分となる。
▽英国の公務員：支給額は勤務時の3分の2
朝9時に出勤して夕方5時に退勤し、週末出勤もない公務員は、英国では比較的楽な仕事と考えられている。賃金水準も中等程度で、退職金も悪くない。英国で公務員の人気が根強い理由だ。
英国の公務員は高給取りとは言えないが、福利厚生が充実している。英国の公務員の最大の福利厚生は年金である。一般の国民と同様、英国の公務員は国家の基本年金保険制度に参加する。これに加えて、政府は公務員のために様々な職業年金保険制度を設けている。
公務員の年金は比較的充実している。同じ公共部門の大学と比較すると、大学の年金は、大学側が職員の賃金の16％、個人が6.35％を保険料として納め、退職後は最終賃金の半分を職業年金として受け取る。これに対して国家公務員は、国側が賃金の平均21.3％、個人が1.5％から3.5％の保険料を支払い、退職後は最終賃金の3分の2を職業年金として受け取る。
▽米国の公務員：支給額は労働者の2倍以上
米国の公務員年金の特徴は、退職前の最後の1カ月の賃金を基準としていないこと。年金算定には、在職期間に賃金が最高だった連続3年の平均年収を基準とする。基準年収には、残業やボーナス、福利厚生の賃金は含まれない。
年金給付額は次のように計算される。勤務年数の最初の5年は基準年収の1.5％、次の5年は1.75％、それ以降は2％を掛ける。これを合計した金額が、退職後の毎年の年金給付額となる。例えばある人が25歳から政府のために勤務し、30年働いて55歳で退職したとする。退職前の基準年収が5万2000ドルだとすれば、退職後に毎年受け取る年金は年間2万9250ドル、毎月の給付額は2437.5ドルとなる。基準年収のほぼ2分の1だ。
米労働統計局のデータによると、連邦公務員の年金収入は一般の労働者を大きく上回っている。2008年の年金給付額は連邦政府公務員が月額2550ドル、一般労働者が同1153ドルで、前者は後者の2.21倍にのぼった。
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