90年代の中国市場で絶好調だった日系企業は今や求人活動に苦戦している。ソニーは数年連続で巨額の赤字が続き、パナソニックは中国唯一のテレビ工場を閉鎖し、シチズン広州は「繰り上げ解散」に至った。「環球時報」の記者が第18回「日系企業就職合同面接会」を取材したところによると、給与水準の低さが日系企業の中国における求人活動を困難にする最大の要因となっている。
北京の某旅行社で10年勤める男性の王氏は転職を考え中で、「入社1年目で給与が低いのならまだ分かる。その後毎年増給するものの、上げ幅があまりに小さく、10年働いて未だに月8000元（1元は約19.2円）」と嘆く。「それに比べて、日本人社員は毎月の家賃だけでも約2万元、子どもの学費も会社が負担している」と不平をもらす。
今年3月に日本の武蔵野大学で修士号を取得し帰国したばかりの孫月氏も、中国国内の日系企業の待遇に不満を持つ一人。「税引前で5000元で、手元に入るのは4000元足らず。海外で大学院まで出てこの待遇は到底受け入れられない。これでは北京で暮らせない」と驚きを隠さなかった。「日本では私立大学に入学していた。2年間の授業料だけで200万円近くかかった」と孫さん。
北京の某日系ヘッドハンティング会社の女性の陳氏によると、「日系企業が中国市場に進出したばかりの90年代、数千元の給与は中国人にとって非常に魅力的だった。しかし、十数年経った今でも同じ待遇では決して多いとはいえないだろう」と話す。人材紹介会社の英創人材サービス（上海）有限公司北京支社仲介事業部マネージャーの劉晶氏によると、「日系企業の学部卒と修士卒に対する待遇差は500元から1000元程度しかない」と明かす。
また、「一人っ子政策」の緩和の影響を受け、多くの日系企業が女性の採用を避ける傾向にあることが記者の調べで分かった。劉氏によると、約7割の日系企業が採用情報に「男性優先」を求め、中には「男性のみ」希望を明記する企業もあるという。とりわけ、「単独二孩」（夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の子供の出産が認められる）政策が施行されてからは、「女性社員が産休を2回とることへの懸念や、子育ての負担増からくる仕事への影響を懸念するようになっている」と話す。大学卒業後に某日系自動車メーカーで働いて6年目の李欣氏は、「昨年末に子どもを出産した。日系企業は女性の昇進が難しく、今後の発展に期待が持てない」と不安をもらす。
全日空で16年間働き、現在同社中国総務部部長を勤める高莉氏は、「日系企業への就職はますます競争が激しくなっている。私が入社した90年代は日本語の人材が少なく、日本語専攻卒であれば容易に日系大手企業に入社することができたが、今は日本留学を経験した大学院生であろうと、ただ日本語ができるというだけでは特に競争優位とはならない」と語る。
中国日本商会事務局の五十嵐克局長によると、「中国政府が発表した『外商投資企業年末登記』では、2012年末時点で中国には2万3000社の日本企業があるとしているが、すべての工場や事務所を含めれば、この数字を大きく上回る」という。「近年は賃料の上昇や円安などの影響を受け、労働集約型の加工輸出産業は経営困難に陥っているが、先端技術産業や環境、ヘルスケア分野をはじめとするサービス業界は中国市場でビジネスチャンスを迎えるだろう」と語った。
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