日本の独身率は現在、世界の先進国のトップレベルにある。30歳以上の男性の未婚率は47％で、人数は30年前の3倍余りに達した。30歳以上の未婚女性の割合は32％で、30年前の4倍余りに及んでいる。生涯未婚率も大きく上昇し、男性の6人に1人、女性の15人に1人は生涯独身を望んでいる。日本政府の予測によると、2020年までに30％の世帯が単身世帯となり、首都東京エリアの単身世帯は40％を超える見込みだ。
▽独身希望者が増加
インターネットでランダムに選んだ25歳から44歳までの働く女性600人を対象に日本の朝日生命保険が行った調査によると、日本の働く女性のうち生涯独身を考えたことのある人は93.7％に達した。「一生独身かもしれない」と初めて考えた年齢の平均は28.6歳だった。34歳以下に限っても、80％近くが生涯独身を考えたことがあるとの結果が出た。
日本で深刻なのは、35歳を過ぎても両親と同居する男性が増えており、独身パラサイト族が形成されていることである。これは現在の中国にも似ている。どちらも経済的な理由から高い家賃を払えず、結婚しても住む家がないので独身を続けているという状況である。
▽「独身経済」が活発化
日本社会の伝統的な家族の枠組は過去数十年で崩壊し続けてきた。消費面でも家族を単位とした消費は衰退し、これに代わって「独身経済」が日増しに活発化している。
一般的には、人口が減れば、国内消費はこれに伴って自然と縮小することになる。だが結婚率の低下と単身世帯の増加で、「独身経済」は成長を続けている。
日本ではこれまで、両親と2人の子どもからなる4人家族がスタンダードだった。日本のテレビ局の料理番組の献立は今でも4人分が標準である。だが最新の調査によると、料理番組の視聴者の48％は独身者であることがわかっており、4人分の献立はすでに実情からずれている。
また日本での買い物のスタイルもこれまでは、家族4人でSUVに乗って大型スーパーに行き、1週間分の買い物をするのが標準だった。今はコンビニだけで生活する独身者が増えている。
日本のコンビニチェーンの「セブン-イレブン」はこれに目をつけ、東京と神奈川の180店舗をテスト事業として、単身世帯をターゲットとした家事サービスを打ち出している。専門の会社と連携し、台所や浴室の清掃やベッド用品の洗濯などのサービスを提供する。同チェーンの経営層は、独身者層の増加はコンビニの役割を増大させていると判断している。
日本のインテリア用品ブランドの「無印良品」は昨年、「スモールサイズ」のキッチン用品の販売を開始した。オーブンや炊飯器、電気ポット、ジューサーなどがすべてコンパクトなスモールサイズでそろう。「家族」を消費主体としていた設計理念が改められ、一人住まいの独身者がターゲットとして組み込まれた。
さらに近年は、一人客へのサービスに気を配ったレストランも増えている。一人客にぬいぐるみを相席させるサービスは予想を超える人気となった。こうしたレストランの出現の背後には「独身経済」の急成長がある。
「男は外で金を稼ぎ、女は家で家事をする」という日本の従来の婚姻モデルは完全に覆されつつある。日本の独身者の中には女性も少なくない。女性が働くケースは増えており、仕事と生活力を得た現代の日本人女性は、古い概念に凝り固まった日本人男性のために洗濯や炊事をして過ごすという役割を引き受けたがらなくなっている。
こうした日本の独身女性に目をつけたビジネスも増えている。東京ではある不動産会社が、こうした女性向けにしつらえた高級マンションを売り出している。証券取引所でも、女性向けの投資計画が打ち出されている。
日本のエコノミストによると、育児の経済負担のない独身者は、ほとんどの収入を自由に使うことができ、「リゾート旅行や豪華ホテル宿泊で自分をねぎらう」というような消費の形も顕在化している。
▽独身者はいかに老後を過ごすか
過去数十年で日本の出産率は下がり続け、世界で出産率が最も低い国の一つとなっている。推計によると、日本全国の総人口は2050年までに1億人に減る。これには、日本は将来、労働力が足りなくなるのではと心配する声もある。独身者は子どもがいないため、晩年の不安定要素は一層多い。
独身者は、既婚で子どものいる人よりも、意識的に財産を管理し、若い頃から貯金をし、自らの財務状況をしっかりと計画する必要がある。さもなければ安定した幸福な晩年を送ることはできない。
一生独身であることを選んだ人、とりわけ女性は、より大きな経済的圧力にさらされがちである。調査によると、働く日本人女性の半数は、給料全額とボーナス、保険の得られる安定した職には就けていない。多くはパートや派遣労働の形での就労を余儀なくされている。
専門家によると、独身者の経済状況は若く仕事ができるうちは比較的良いが、定年後には様々な困難に見舞われがちだ。日本の年金は現役時の収入の半分が目安で、月収20万円の人なら65歳以降の年金は毎月10万円となる。寿命が85歳だとすれば、20年で少なくとも約2400万円の費用が必要となる。さらに各種の保険や介護費用で300万円ほどかかる。このように計算すると、60歳を過ぎてゆっくりと晩年を過ごしたければ、若いうちに少なくとも3900万円は貯めておかなければならない。
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