中国人はなぜ自動販売機が好きでないのか？これは、簡単な言葉で説明しようとすると難しい。ただ、地下鉄あるいは街角に自動販売機がなくても、おそらく中国人は全く困ることはないだろう。しかし、これが日本であれば、一大事だ。日本は、自動販売機1台当たりの人口が23人であり、飲料水からチケットまであらゆるものが自動販売機で購入できる、世界一の自動販売機普及国だからだ。
しかし、自動販売機の背後に存在するソフトドリンクやビール、タバコ産業が不況になるにつれ、日本国内だけで毎年30万台も生産されていた自動販売機が売れなくなってきており、関連サービス業に従事する500万人にも危機感が生じ始めている。一番良い方法は戦場を変えることだ。中日両国は16日、日本で自動販売機業界の二国間フォーラムを開催し、計10万台未満の自動販売機しか売れていない中国市場にどのようにすればもっと多くの自動販売機を売ることができるかを討論する。
コンビニがまだ大規模に出店されていない頃、飲料水やタバコは街角の雑貨店で買うことができた。セブンイレブンが中国の一線都市に大規模に出店して以降、これらのニーズは店員との交流に移って行った。感覚的には、我々中国人はわずかであろうと人と交流しながら買い物をするほうが性に合っている。無人スーパーが客に落ち着かない感じを与えるのも、おそらくこれが理由かもしれない。
ほかの要因としては、中国の自動販売機のアフターサービスが極めて悪いことがあげられるかもしれない。日本では、主にコカ・コーラやサントリー、アサヒなどの大手飲料水・ビール会社が自動販売機を管理している。これらの会社は自動販売機をどこに置くか、どのように操作するか、どのように商品を補充するかなどの一連の重要な問題を完全に管理している。
日本自動販売機工業会（JVMA）の竹田清昭会長は英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に応えて、「中国人はすでに、成功している自動販売機事業の運営の背後には、やるべき仕事が大量にあることに気付いている」として、「この事業は、本来サービス産業である。自動販売機は常に清潔さを保ち、商品が充足している状態を作る必要があるほか、操作もスムーズでなければならない。自動販売機にお金を入れても、商品が出てこなければ、メーカーの名声は地に落ちる。中国人は特に日本側から業界のこういった部分を知りたいと思っているようだ」と語っている。
同様に、自動販売機の発展を願っている企業として、支付宝（アリペイ）、微信（WeChat）、銀聯「閃付」（Quick Pass）などの決済代行会社が挙げられる。これらの会社は、一刻でも早くオフラインにおける顧客のモバイル決済ツールを見つけようと奔走している。これまでの一定期間、決済代行会社の主戦場は一貫して大手スーパーやコンビニエンスストアだったが、孤独な自動販売機の買い物は、孤独で手軽な決済スタイルがより適しているように思える。
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