

日本で主に牛丼などに使われる米国産牛バラ肉の価格が1年3カ月ぶりの安値を記録した。2014年に急騰した相場が下げに転じ、国内の流通価格は2014年末に比べて4~5割も下落した。日本では、吉野屋などの牛丼価格がデフレ指数の象徴の1つと見なされているが、この指数は現在ますます中国の影響を受けつつある。
日本が米国から輸入している牛の胸や腹の肉は主に牛丼などに使われ、「牛バラ肉」(米国産ショートプレート)と呼ばれている。この1年で円安が進んだにもかかわらず、供給過剰により、牛バラ肉の価格が下落した。これは、中国が現在米国からの牛肉輸入を取り締まっているためだ。日本の吉野屋などの大手牛丼チェーンは現在今後の価格動向を注視している。
米国から輸入する冷凍牛バラ肉は日本国内での取引価格が1キロ670~700円程度で、2014年3月以来の安値となった。現在、円相場は1ドル=125円前後で推移しているが、1年前に比べて2割の円安となっている。これは、本来なら大幅な価格の上昇要因となるはずだが、余剰感が強く、牛バラ肉の価格が値下がりした。
中国は香港経由で大陸部に流入している米国産牛肉に対する取り締まりを強化し、成長促進ホルモン剤の使用量を確認できない牛肉の輸入を禁止した。2014年までは、中国の火鍋用牛肉の需要が増え続けていたが、これを機に急速に冷え込んだ。
現在、米国から正規ルートで牛肉を大量に輸入しているのは日本だけであり、本来中国向けに販売していた一部牛肉が余剰になっている。
日本の輸入牛バラ肉の価格は大幅に下落しているが、日本の主要な牛丼チェーンは値下げに対しては慎重な態度を取っている。中国の大量の輸入が牛肉の国際価格の変動を招いているため、今後も中国の動向次第では再び大幅に値上がりする可能性があるからだ。また、日本には高値で買い付けた牛肉がまだ残っている上、牛丼チェーンは、今後さらに円安になることを恐れている。
日本の牛丼御三家と呼ばれる主要牛丼チェーンは4月に相次いで値上げを発表し、並盛りの牛丼は300円台に値上がりした。そのうちの1つ、すき家の親会社であるゼンショーホールディングスは、「中国の次の動向を読むことはできない。日本国内の人件費は高止まりで下がることはないので、必要なコストを料金に転嫁させることが急務となっている」と語る。また、吉野屋も値下げしないことを表明しているが、これは、「中国が米国からの輸入を拡大すれば、日本企業は牛肉を買えなくなるかもしれない」という理由による。松屋食品は、2014年7月から冷凍牛肉よりコストがより高くつく冷蔵牛肉の使用を開始した。松屋は値上げの要因について、「食感のいい肉を使用し、付加価値を創るため」としており、値下げに対し引き続き消極的な態度を示している。
米国の食肉業界は中国への輸入に対して大きな期待を抱いている。ある企業は中国のために専門の牛を育てることを検討し始めている。国際貿易業界内では、中国政府が9月以降正式に米国産牛肉の輸入を認めるという噂が流れている。現在、日本が今後も引き続き米国の牛肉を低価格で買い付けできるかどうかを予測することは非常に難しい。
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