日本の家電大手シャープは23日に大阪市で株主総会を開き、台湾地区の鴻海精密工業株式有限公司の出資を受け入れ、鴻海の傘下に入ることを正式に決定した。日本の家電大手メーカーが海外企業の子会社になるのは今回が初めてのケースだ。
鴻海の計画では、早ければ今月以内に約3900億円を出資し、シャープが実施する第三者割当増資を受け入れる形で、シャープの株式の66％を取得する。
シャープの高橋興三社長は鴻海の出資払い込みが完了した後に退任し、鴻海の戴正呉副社長が次期社長に就任する。取締役は鴻海が指名した人が9人中6人を占め、シャープ関係者は3人になる。
シャープは2014年度に2223億円の巨額の赤字を出し、経営困難に陥っていた。15年度には赤字がさらに2559億円に膨らみ、今年4月に鴻海による買収合意に調印した。
シャープは事業年度末にあたる16年3月末時点で債務超過の状態であることが確認されたため、東京証券取引所はこのほど、8月1日よりシャープを市場第一部銘柄から市場第二部銘柄に指定替えすることを明らかにした。
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