第13期全人代第2回会議が5日午前9時に北京市の人民大会堂で開幕し、李克強総理が国務院を代表して政府活動報告を行った。ここでは人民日報がまとめた政府活動報告の重要ポイントを見ていこう。
去年成就
昨年の成果
国内生产总值增长6.6%，总量突破90万亿元。
国内総生産（GDP）成長率6.6％を達成し、その規模が90兆元を突破。
城镇新增就业1361万人。
都市部の新規雇用者数が1361万人に達する。
农村贫困人口减少1386万。
農村部の貧困人口は1386万人減少。
为企业和个人减税降费约1.3万亿元。
法人と個人の税金及び料金負担を約1兆3000億元軽減。
关税总水平由9.8%降至7.5%。
平均関税率を9.8％から7.5％に引き下げ。
17种抗癌药大幅降价并纳入国家医保目录。
抗がん剤17種類の薬価を大幅に引き下げ、国の医療保険の適用対象リストに組み入れ。
还要保持清醒：在充分肯定成绩的同时，要清醒看到我国发展面临的问题和挑战。
上記の成果を十分に肯定する一方で中国の発展が直面する課題と試練を冷静に認識する必要も指摘。
外部输入性风险上升。国内经济下行压力加大。实体经济困难较多。金融等领域风险隐患依然不少。
国外からの影響に起因するリスクが高まり、国内経済の下押し圧力が増大し、実体経済が比較的多くの困難を抱え、金融などの分野におけるリスク要因が依然として少なくない。
今年目标
今年の目標
今年目标国内生产总值增长6%-6.5%。
GDP成長率6～6.5％。
城镇新增就业1100万人以上，调查失业率5.5%左右，登记失业率4.5%以内。
都市部の新規雇用者数を1100万人以上、調査失業率を5.5％前後、登録失業率を4.5％以内とする。
居民消费价格涨幅3%左右。
消費者物価指数（CPI）の上げ幅を3％前後とする。
农村贫困人口减少1000万以上。
農村貧困人口を1000万人以上減少。
单位国内生产总值能耗下降3%左右。
GDP1単位あたりのエネルギー消費量を3％前後低減。
今年重点工作
今年の重点的取り組み
减税降费：将制造业等行业现行16%的增值税税率降至13%。全年减轻企业税收和社保缴费负担近2万亿元。
減税及び料金負担の削減：製造業などの業種の付加価値税率を現行の16％から13％に引き下げ。法人税及び社会保険料負担を年間で2兆元弱軽減。
就业：首次将就业优先政策置于宏观政策层面。
雇用：雇用優先政策を初めてマクロ政策レベルに引き上げ。
消费：继续执行新能源汽车购置优惠政策。
消費：新エネルギー車の取得税優遇政策の実施を継続。
投资：完成铁路投资8000亿元、公路水运投资1.8万亿元。
投資：鉄道投資8000億元、道路・水運投資1兆8000億元を達成。
金融：设立科创板并试点注册制。促进多层次资本市场健康稳定发展。
金融：科学技術・イノベーションボードの「科創板」を設立し、登録制の試行を実施。多層的な資本市場の健全で安定した発展を促進。
精准脱贫：加大“三区三州”等深度贫困地区脱贫攻坚力度。
ターゲットをしぼった貧困脱却：「三区三州（三区：チベット自治区、青海・四川・雲南・甘粛4省のチベット族居住区、新疆ウイグル自治区のカシュガル地区・ホータン地区・クズルスキルギス自治州・アクス地区。三州：四川省の涼山州、雲南省の怒江州、甘粛省の臨夏州）」など極度貧困地区の貧困脱却における難関攻略の取り組みを強化。
污染防治：二氧化硫、氮氧化物排放量下降3%，化学需氧量、氨氮排放量下降2%。
汚染対策：二酸化硫黄と窒素酸化物の排出量を3％減らし、化学的酸素要求量(COD)とアンモニア態窒素の排出量を2％減らす。
教育：中央财政教育支出安排超过1万亿元。
教育：中央政府の財政教育予算を1兆元以上にする。
医疗：降低并统一大病保险起付线，报销比例由50%提高到60%。
医療：重大疾患保険の免責金額を引き下げて統一し、給付率を50％から60％に引き上げ。
提速降费：移动网络流量平均资费再降低20%以上，在全国实行“携号转网”。
通信速度の向上と通信料金の引き下げ：モバイルデータ通信の平均パケット料金をさらに20％以上引き下げ、全国で番号ポータビリティーを実施。
开放：缩减外资准入负面清单。增设上海自贸试验区新片区。继续推动中美经贸磋商。
開放：外資参入のネガティブリストの項目を減らす。上海自由貿易試験区に新エリアを増設。中米経済貿易協議を引き続き進展させる。
协调发展：长三角区域一体化发展上升为国家战略。
協調ある発展：長江デルタ地域の一体化発展を国家戦略に格上げ。
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