免税店は今や外国人観光客の日本での消費を促す主戦力となっているが、今後は顧客体験を重視した「空港型市中免税店」が観光客にとっての新たな魅力となりそうだ。国際商報が伝えた。
日本の新関西国際空港株式会社は先日、日本の大手百貨店である大丸松坂屋と提携し、大阪市内に空港免税店をオープンすると発表した。日本国内の空港型市中免税店は初ではないが、順調に計画が進めば関西初となる。正式な店名はまだ決まっていない。
より便利に、より安価に
関西地域で具体的な空港型市中免税店の開設計画が示されたのは初めてだ。現在日本国内には沖縄と今年1月27日にオープンした東京都中央区「三越銀座店」の2ヶ所に空港型市中免税店がある。今年4月には福岡市内に「福岡三越店」が開業する予定だ。
今回発表された関西地域の空港型市中免税店では、化粧品や宝石、ジュエリーなどが販売され、消費税だけでなく関税や酒税も免除され、商品は出国手続き後に関西空港で引き渡すようにするという。2017年春の開業と初年度売上130億円を目指す。
こうした自信は空港免税店が有する独自の優位性から来るところが大きい。中国現代国際関係研究院日本研究所補助研究員の劉雲氏は取材に対して、「空港型免税店の重要なポイントは、一般的な免税店と違い、購入した商品を直接空港で受け取れるということ。これは利用者にとって非常に便利で、消費体験を向上させる重要な手段となっている」とそのメリットを語る。
もう一つは価格の優位性だ。劉氏は、一般的な免税店は消費税が免除されるだけだが、空港型免税店はさらに関税も免除され、価格の上で競争力があると指摘する。
この他、中国投資顧問上級研究員の李宇恒氏は、空港型免税店は大手百貨店と提携することで品揃えも豊富になり、選択肢が増え、祝祭日にはバーゲンセールなど各種特売イベントが実施されてさらに消費者に歓迎されることになると補足する。
売り場の側にもメリットがある。「空港型免税店では商品の受け渡しが空港で行われることになり、売り場における圧力も顕著に軽減される」（前出の劉氏）。
空港型市中免税店は日本発祥ではない。劉氏によると、免税店の運営に関しては韓国の方が上手で、とりわけ中国人観光客をターゲットにした中国語サイトはすべての免税店で開設されており、支付宝（アリペイ）といった中国人に都合のより支払い方式も取り入れ、商品の受け渡しも空港で行われる。こうすることで旅の道中で増える荷物を持ったまま移動する必要がなくなる。
デメリットはないのか
観光客にとっても売り場スタッフにとっても先進的なモデルといえる空港型市中免税店。「このモデルは免税店にプラスの効果をもたらし、日増しに増加する外国人観光客のニーズを満たしながら売り上げを伸ばすことができる」（前出の李氏）。
だが一方で、メリットばかりではない。「一般的に空港型市中免税店は大型資本が投じられ、大企業がそれを運営し、現行の免税店全体の販売モデルを変えることになる。便利な消費体験とより安価な価格によって競争が激化し、中小の多くの免税店が必然的にその影響を受けることになる」（前出の劉氏）。
しかし、空港での受け渡しに目をつけたのは大企業ばかりではなく、多くの企業が自発的にこのサービスに乗り出している。李氏は、香港やシンガポール、シドニーといった都市のDFSがそれで、消費者が市内で購入したすべての商品が搭乗ゲートへと運ばれる仕組みになっていると指摘する。
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