過去約2年間にわたり話題になっていた海外ネット通販の税制改革の内容が、このほどついに明らかになった。財政部（財務省）など複数の部・委員会がこのほど発表した通知によると、今年4月8日から海外ネット通販の小売輸入に対する課税政策を実施すると同時に、個人持込・郵送税方式の課税政策を調整するという。
新政策が施行されると、海外ネット通販企業にはどのような影響があるだろうか。洋碼頭、網易考拉、波羅密全球購などの代表的企業が取材に応じた。
▽新税制で商品価格は上昇する
財政部（財務省）などの部門がこのほど発表した公告によると、来月8日から海外ネット通販の小売輸入（企業・一般消費者間取引＜B2C＞）に対する課税政策が実施される。
具体的にみると、このたびうち出された新税制ではこれまで行われていた50元（1元は約17.4円）以下の免税限度額が撤廃される。個人の年間取引の限度額の規定が設けられ、月間の取引額が2千元まで、年間では2万元までとされる。またこれまで個人持込・郵送税方式の課税政策では10％、20％、30％、50％の4段階とされていた税率が、15％、30％、60％の3段階に改められる。
洋碼頭の曽碧波最高経営責任者（CEO）は、「新政策の最も大きな変化は個人持込・郵送税方式における50％の免税限度額を撤廃したことで、産業における現在主流の保税区での通関モデルを通じた税金面での優位性が今後はなくなることになる。このたびの個人持込・郵送税方式の調整が、保税に依存した海外ネット通販に短期的影響を及ぼすことは明らかだ。こうしたモデルでは、客単価の低い薄利多売モデルは短期的に価格上昇圧力に直面することになる。こうしたモデルの利用者は価格に敏感な層でもある」と述べた。
波羅密全球購の創業者でもある張振棟CEOは、「消費者の視点でみれば、新政策以後は一部の商品の入手価格が高くなるが、すべての商品が高くなるわけではない。合理的な自分で利用するための個人向け貨物などについては、引き続50元の免税限度額が残る。また合理的な課税は、貨物に対して監督管理を厳格に行った後に行われるのであり、消費者はこれまでのような管理の緩さが原因で生じた多くの穴を埋められるようになる」と述べた。
網易考拉の関連部門責任者は、「税制改革後は一部の商品の税率がこれまでより上昇するが、全体としてみれば上昇幅には限度がある。同時にみるべき点は、化粧品やスキンケア製品などの品目の税率が下がることだ。全体としてみれば、従来の貿易輸入モデルよりも税率上のメリットがあるといえる」と述べた。
同責任者は商品価格を調整するかどうかについて、「自前のプラットフォームを持たず、直接商品を買い入れることをせずに、プラットフォームに出店している店舗は、税制改革によるコストの変動を直接引き受けることになる。つまりプラットフォームには店舗の価格調整をコントロールする力はないということだ。一方、自前のプラットフォームをもっているところは価格の自主決定権があり、総合的な協力供給チェーン、倉庫・貯蔵、物流、運営の各段階を通じ、市場環境と競争の節目を踏まえて価格設定戦略を調整することができる」と説明した。
▽海外ネット通販の優勝劣敗を後押し
税収は調整前より増えるとみられるが、海外ネット通販の責任者は、「新税制は産業の長期的な発展にプラス」との見方を示す。曽CEOは、「これまで、海外ネット通販産業は一般貿易に比べ税金逃れをよりどころにしたグレー産業だとみなされてきた。新税制の施行は産業を『混乱から安定』に導き、規範化、メカニズム化、大規模化に向かう高速発展の軌道に乗せることになる。これは産業が成熟期に入る証しであり、産業資本が安心して大胆かつ大規模に流れ込めるようになり、産業の中長期的発展にとって絶対的な好材料だといえる」と述べた。
具体的にみると、産業の競争局面では、保税区での貨物ストックモデルに100％依拠してきたネット通販企業はしばらく課題と試練の時期を迎えることになり、商品への補助金、販売促進モデル、商品セレクトメカニズムは3カ月から半年の間にバージョンアップや転換が必要になり、供給チェーンシステムの再調整が必要になる。曽CEOは、「タイミングよく調整を行えなければ成長が巨大な圧力にされされる可能性がある。資本に過度に依存するものは淘汰される可能性がある」と指摘した。
こうした声を証明するように、海外ネット通販の世界では徐々に変化が起きている。消息筋によると、密淘が関連会社に買収されそうになっており、これは海外ネット通販の世界の個別のケースに過ぎないが、ここから海外ネット通販の課税新政策が実施されると、ますます多くの海外ネット通販企業が買収されるようになる未来図が浮かび上がってくるという。
海外ネット通販自身にとってみれば、新政策は国が海外ネット通販の合法的な地位をついに認めたことにほかならず、海外ネット通販企業がビジネス界のプレーヤーとして、法律に基づいてどのように税金を納めるかという点を規範化するものだ。張CEOは、「海外ネット通販企業には2種類ある。1つは政策の粗を利用して、短期的なビジネスを行い、政策の隙間から利益を稼ぎ出す企業だ。こうした企業にとって、新政策は深刻な打撃だ。より多くの企業は、国の呼びかけに応じ、正常なビジネスの考え方と論理に基づいて運営を行う」と述べた。
網易考拉の関連部門責任者は、「海外ネット通販の海外直送モデルでは、通関に『注文、物流、決済の3つの書類を1つにまとめた書類』が必要であり、そのため今回の税制改革の対象となっている。大型の自前のプラットフォームを持った海外ネット通販企業であれば、調達規模が大きいため、サプライヤーや海外物流倉庫・貯蔵サービスと共同でオーダーメード化したソリューションをうち出し、さらにコスト引き下げによって一部商品の税制改革以後のコスト上昇を相殺する力があるといえる」と述べた。
海外ネット通販産業のこれからの発展については、市場の動きがすでに答えを出しており、自前のプラットフォームモデルが注目され歓迎されている。同責任者は、「政策の調整は業界に対する規範であり、業界の長期的で安定した発展に積極的な推進作用をもたらすものであり、海外ネット通販産業の長期的発展にとって、積極的な意義をもつものだ」と補足した。
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