日本では現在、「多死社会（たししゃかい）」という言葉に注目が集まっている。少子高齢化の影響から、日本は現在、死亡者数が多くなり、人口が急激に減少する社会形態へと突入している。この課題を処理するメカニズムや解決策を見つけることが、日本にとっては急務となっている。
厚生労働省によると、日本の2015年の死亡者数は130万人を突破し、2039年にはその数が167万人に達すると予想されている。
人口が減少している日本がなぜ多死社会に？
多死社会とは、高齢化社会の次に訪れるであろうと想定されている社会形態で、人口の大部分を占めている高齢者が、平均寿命などといった死亡する可能性の高い年齢に達すると次々と死亡していき、人口減少を引き起こす時期を指す。
通常、死亡率が変わらず、合計特殊出生率が上昇すると、人口が減少せずに増えていく。合計特殊出生率の指数が2を維持できれば、人口を安定させることができるが、1975年以降、日本の合計特殊出生率は常に2以下で、05年には過去最低の1.26を記録した。
15年10月1日の時点で、日本の65歳以上の高齢者が人口に占める割合は26%で、60年には、その割合が39.9%と、2.5人に1人は高齢者になると予測されている。
火葬場不足が生む「葬儀難民」
テレビ東京のインタビューに応えた「日本経済新聞」の編集委員によると、「多死社会」に突入すると、社会福祉や老後の保障、医療衛生などの分野に大きなプレッシャーがかかる。
日本の葬儀業界には既にそのプレッシャーが現れ始めている。東京都内のある火葬場職員によると、死亡者が多いため、葬儀まで1週間以上待たなければならないこともあるという。
葬儀が希望の時間にできないため何日も待たされる状態を、日本メディアは「葬儀難民」と呼んでいる。
東京都福祉保健局の統計によると、都内の年間死亡者数は約11万人。毎日平均300人以上が亡くなっている計算になるが、都内の火葬場はわずか26カ所で、保冷庫は常に遺体で満杯だという。
遺体ホテル
混み合う火葬場の順番待ちをしている間、遺体を家に安置しておくわけにはいかず、遺体安置が禁止されているマンションも多いため、遺体をどこに安置するかが問題となる。この問題を解決しようと、首都圏や大阪などには「遺体ホテル」が出現している。
日本初の遺体ホテル「ラステル久保山」（横浜）は、遺体をマイクロバスで搬送し、冷蔵室で保管してくれる。遺族はカードをかざすと、コンピューター制御で遺体が面会室に自動搬送され、24時間いつでも故人と面会することができる。
日本が多死社会に突入するにつれ、火葬場不足が大きな問題となっている。日本は今後深刻な社会問題に直面することになるだろう。
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