第7回中日韓サミットの成果を紹介　李克強総理が日本を公式訪問

　われわれは共に中日韓協力を振り返り、展望し、最近朝鮮半島に生じた積極的な変化について踏み込んだ意見交換をした。われわれはこれまでの共通認識に基づき、チャンスを捉え、3カ国協力の健全で安定した持続可能な発展を推し進め、朝鮮半島及び地域の平和と安定を力を合わせて推進することで一致した。

　われわれは経済的に開かれた流通する中日韓協力を築くことを希望する。3カ国は共にグローバル化と自由貿易の受益者であり、より積極的に貿易と投資の自由化及び円滑化を促進し、中日韓自由貿易協定（FTA）交渉、域内包括的経済連携（RCEP）交渉を加速し、東アジア経済共同体の構築をリードし、地域経済の統合を推し進め、世界経済の成長に自信と原動力を与えるべきだ。われわれは「中日韓＋X」協力モデルを構築し、第4国市場を共同開拓するとともに、協力者が利益を得るようにし、3カ国の国際競争力を高めることで合意した。われわれは人的・文化的交流を拡大し、民意の基礎を固めることで合意した。

　われわれは朝鮮半島核問題が対話と解決の軌道に戻ったことを一致して歓迎し、第3回朝韓首脳会談の成功を祝い、朝米首脳会談の実現を期待する。各国が現在の有利な時機を捉え、速やかに対話を再開し、朝鮮半島問題の政治的解決、朝鮮半島の恒久平和実現のために貢献することを希望する。中国側は引き続きこのために建設的役割を発揮する。

　李総理は「中日関係は過去数年少なからぬ風雨を経験し、回り道をしてきた。最近になって日本側が対中関係において重要で前向きなメッセージを発し、両国関係に改善と好転の勢いが生じている。私の今回の訪問は、日本側と共に中日関係を正常な軌道に再び戻すことが目的だ。双方が同じ方向に向かい、中日関係の長期的で健全な安定した発展の維持に努めることを希望する」と表明。

　また、李総理は「中日平和友好条約の締結から今年で40年になる。条約は中日共同声明の各原則を法的形式で確認し、両国の恒久的な平和友好関係の発展を明確に打ち出した。情勢がどう推移し、変化しようとも、双方は中日間の4つの基本文書の各原則を順守し、歴史を鑑として未来に向かう精神に基づき、政治的基礎を維持し、矛盾や溝を適切に管理・コントロールし、両国関係の未来を共に切り開く必要がある。日本の政府と指導者は過去の歴史を直視し、反省したいと繰り返し表明してきた。日本側が実際の行動でこれを体現することを希望する。双方は共同で東中国海情勢の安定・好転局面を維持し、東中国海を平和・協力・友好の海にする必要がある。両国民の根本的利益に立って、平和的発展の道を堅持し、相手国の発展をチャンスと見なし、『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』という政治的コンセンサスを行動において体現し、平和共存と世々代々の友好を常に中日関係の主旋律及び前進の方向とする必要がある」と強調した。

　李総理はさらに「実務協力は中日関係発展の重要なエンジンであり支えだ。中日両国の経済は補完性が高く、潜在力をさらに掘り起こし、省エネ・環境保護、科学技術革新、先端製造、財政・金融、シェアリングエコノミー、医療・高齢者福祉など重点分野で協力を強化し、『一帯一路』協力を検討し、第三国市場を共同開拓するべきだ。双方はすでに通貨スワップ協定締結について原則合意した。中国側は日本側に人民元適格海外機関投資家（RQFII）枠を付与することに同意した。双方は民間の友好的伝統を発揚し、文化、地方、教育、スポーツ、メディア、青年などの交流を強化し、民心を近づける取り組みをさらに仕上げる必要がある」と指摘した。

　李克強総理と安倍晋三首相を立会人として、中国の商務部の鍾山部長と日本の経済産業省の世耕弘成大臣は9日、「サービス貿易協力の強化に関する覚書」に共同で調印した。また中国の国家発展改革委員会と商務部、日本の外務省と経産省が「中日の第三国市場協力に関する覚書」に共同で調印を行った。

　双方は「中日サービス貿易協力メカニズム」を立ち上げ、両国のサービス分野における相互利益の協力を積極的に促進することで合意した。第三国市場での協力の強化にも同意し、中日ハイレベル経済対話メカニズムの下、各部門の垣根を超えた「中日第三国市場協力作業推進メカニズム」を立ち上げ、各経済団体と「中日第三国市場協力フォーラム」を共同開催することで合意した。

　中日関係の立て直しは、アジアの隣国である中日両国間にとって重要である、または中日関係の改善につながるというだけのことではない。中日関係の立て直しは、アジア太平洋地域全体の情勢、さらには全世界の大勢の変化に計り知れない影響を与える。

　第1に、今年は中日関係の改善にとってチャンスの年であり、中日関係の立て直しは得難いチャンスを迎えている。中日関係の友好的発展を切に望む各界の人々はみな、中日関係を正常な発展の軌道に戻すことを心から望んできた。李総理の今回の訪日の重要な日程の1つが条約締結40周年記念レセプションでの演説であることは、中日関係の友好的交流の初心を新たにし、中日関係の安定的発展という正しい道を開きたいとの中国側の考えをはっきりと示している。ちょうど40年の歳月が過ぎたが、条約は核心的精神が時代後れになっておらず、依然として中日関係の安定的発展を指導する重要な綱領的文書だ。今後の中日関係発展においては、条約の原則と精神をしっかりと遵守する必要がある。特に日本側が、もっと信頼を重んじ約束を守り、40年前の初心を忘れないことで初めて、中日関係には未来がある。

　第2に、中日関係の改善は現実的に必要なことであり、情勢の推移による必然的選択である。中国の打ち出した重大なイニシアティブ「一帯一路」は、すでに世界の多くの国々と国際組織が前向きに応じており、積極的に参加している国が少なくないうえ、重大な早期収穫を少なからず得ている。アジアにおける中国の隣国であり、改革開放以来一貫して中国と深く経済・貿易関係を発展させてきた国である日本にとって、「一帯一路」という大きな商業貿易圏から孤立し続ける理由はなく、中国という巨大な潜在的発展力を持ち続ける市場を放棄する理由はない。2017年に中日間の貿易額は3000億ドルの大台に戻った。日本の対中投資は回復を加速し、中国から日本へのクロスボーダーEC、モバイル決済、シェアリングエコノミーなどニューエコノミーモデル投資は増加し、訪日大陸部中国人観光客は延べ730万人（前年比15％増）を超えた。これらの統計は中日関係の重要性、特に日本にとっての発展の重要性を別の側面から物語っている。日本は冷静に現実を考え、中国の発展を客観的・公正に受け止め、対中関係を改善し、対中関係を引き続き深化・発展させなければならない。これが日本の政界にとって理性的で知恵のある選択であるはずだ。

　第3に、中日関係が正常な軌道に戻ることは、北東アジア地域を含むアジア太平洋地域の情勢、さらには世界全体の政治情勢の発展に対しても積極的で計り知れない影響を与える。2018年以来、中国が断固として理性的な主張をし、かつ仲裁・調停を積極的に行ったために、朝鮮半島核問題は希望の光が差し、北東アジア情勢は危機からの転換を迎えた。中国の果たした役割は誰の目にも明らかで、大きな功績であり、国際社会は力強く責任を担う大国の姿を目の当たりにした。中日関係の改善によって日本は北東アジア情勢の仲裁に積極的に参加する機会を得ることができる。さらに重要なことに、中日関係の改善は、続いて迎えうる日朝首脳会談の開催に対して重要な推進作用を果たしうる。もし中日関係が改善されれば、日朝首脳会談も実現しうる。そうすると北東アジア情勢の緩和に自ずと益する。そして北東アジア情勢の緩和が続けば、アジア太平洋地域、さらには世界全体の政治の大勢が緩和と安定へと向かう希望と福音がもたらされるのは間違いない。

　中日関係の改善がまだいくつかの試練と問題を抱えていることは確かだ。特に日本政界には中日関係の友好発展を望まない極右勢力がまだいる。中日関係の完全な立て直しには、日本側、特に政界上層部が情勢を挽回し、万難を排する戦略的揺るぎなさ、戦略的先見性、戦略的知恵を持つことが不可欠だ。今後中日関係がどのような妨害や困難に遭遇しようとも、日本側が習主席と安倍首相が5月4日の電話会談で指摘したような「約束を誠実に守り、決まり通りに事を処理し、矛盾や溝をうまく管理・コントロールし」「大局と長期に着眼し、両国の根本的利益にかない、地域の発展に資する選択をする」のなら、中日関係は必ず長期的で順調な発展を得られる。