今回の豪雨は西日本各地に甚大な被害をもたらした。では、豪雨が降り続いた原因は何だったのだろうか？人命を救うためのシグナルとみなされている「警報」はどのような基準で発令するのだろうか？これらの問いに、関連の専門家が答えてくれた。
日本と中国で異なる警報の基準制度
災害が起きる前の「警報」は人命を救うためのシグナルで、それが適切な時期に、正しく発令されれば、多くの人の命を救うことになる。
董氏によると、日本と中国の大雨警報の基準に差があり、具体的には階級の数が異なる。中国は、大雨青色警報、黄色警報、オレンジ警報、赤色警報の4階級あるのに対して、日本は、注意報、警告、特別警告の3階級だ。次に、警報の定義基準も異なる。中国は、発令にはっきりとした雨の絶対的な強さの基準がある。例えば、大雨赤色警報とは、今後24時間以内に、2省(区、市)以上の一部の地域で250ミリ以上の雨が降り、局地的に400ミリ以上の雨が降ると予想される。または、過去24時間以内に、2省(区、市)以上の一部の地域で雨量が100ミリ以上に達し、それらの地域の少なくとも5観測地点の雨量が250ミリに達し、さらに、今後24時間以内にそれらの地域で100ミリ以上の雨が降ると予測される場合に発令される。一方、日本では相対的な強さに基づいて発令される。例えば、特別警報は数十年に一度の重大な災害が予想される場合に出される。
日本では今回、各自治体が合わせて約600万人に避難指示を出した。しかし、それには強制力がなく、多くの人が真剣に注意を払わなかった。ある災害心理学者は、「災害などの警告に直面しても、『正常性バイアス』が働き、多くの人が自分だけは大丈夫と思い、危険や脅威を過小評価してしまう。そして、本当に災害が起きると、逃げ遅れてしまう」と指摘する。
また、ある専門家は、日本政府の災害警告メカニズムにも問題があると指摘する。日本では、大雨特別警報などの防災気象情報は、国土交通省の外局である気象庁が発令する一方、避難情報は自治体が発表する。しかし、自治体には、災害に対応する経験が十分にあるとは限らない。
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