2021年度決算の発表シーズンが終わり、上場企業の上級管理職の収入も明らかになった。
上級管理職の中の「ワーカー」としての上場企業の取締役秘書の収入はどうか。同花順金融データターミナル（iFinD）がまとめたデータによると、2021年には各上場企業の取締役秘書の収入や待遇には大きな開きがあり、収入100万元（1元は約19.6円）以上の企業が1千社に上り、さらに500万元を超えるところも17社あった（21年の在職期間で計算）。
21年には、京東方A、雲南白薬、中新建投証券の3社が取締役秘書の収入が700万元を超えて上位3位に並んだ。康竜化成、生益科技、中金公司は600万元を超えた。また業界別に見ると、500万元以上の企業の大半は電子、バイオ医薬品、銀行を除く金融業などに集中した。
今年度の「スパチャランキング上位」の企業は上級管理職の収入を発表する際、「手取額と控除額」の形式で発表する。京東方Aの取締役秘書の劉洪峰さんは21年の手取額は448万4700元、会社が劉さんに代わって収めた所得税は297万4500元で、合わせると税引き前の収入は少なくとも745万9200元になる。
今回のランキングの上位5人はいずれも収入の増加率が大きく、トップは方大特鋼の詹柏丹さんだった。詹さんの20年の収入は42万8800元、21年は593万6300元にアップし、13倍近くも増加した。
A株上場企業の取締役秘書の年齢構成を見ると（未公開の企業を除く）、「60後（1960年代生まれ）」が徐々に舞台から姿を消し、「70後（1970年代生まれ）」と「80後（1980年代生まれ）」が最も活躍し、「90後（1990年代生まれ）」が徐々に頭角を現すようになった。最年長と最年少を見ると、最年長は艾布魯の殷明坤さんで1950年生まれ、最年少はST文化の黄逸芝さんで1996年生まれだ。
iFinDのデータによると、21年には取締役秘書の収入が100万元を超えた上場企業は1千社に上った。
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