中智経済技術合作股份有限公司
中智日企倶楽部・智櫻会
総第363講
駐在員が知っておくべき《中国人事労務管理実務》
【背景】
近年、中国国内の経済的課題もあり、労働紛争件数が爆発的に増加し、労働仲裁・民事裁判件数が大幅に上昇しています。企業側敗訴率は6割を超え、違法解雇、残業代未払い、無期労働契約防止、社保未納などの違反行為により、高額賠償が命じられる事例が毎年増加しています。
日系企業が慣れ親しんだ年功序列評価、長時間残業常態化、口頭人事異動、柔軟な内定取消などの日本現地管理慣行は、中国労働法規において違法認定されるリスクが極めて高くなっています。更に、2025年～2026年に労働争議司法解釈、地方解雇規制など新制度が相次いで施行され、労働者保護体制が大幅に強化されました。
本回は駐在員を対象に「中国人事労務管理実務」というテーマの講義を企画しました。最新法規データ・裁判判例を基に、中日労務管理制度の本質的な違い、全業務フローの適法管理手法、高額賠償防止対策を体系的に解説します。駐在員の管理判断ミスを防ぎ、企業の経済損失、ブランド毀損、優秀人材流出のリスクを全方位的に抑える一助となれば幸いです。【講義の狙い】
1.2025-2026年中国労務規制改正動向、労働紛争最新統計を把握し、自社における隠れた労務リスクを早期発見できる
2.「中国違法」の全類型を理解し、駐在員固有の管理判断ミスを未然回避できる
3.採用、契約締結、配置転換、リストラ、解雇、賃金・休暇管理全場面の適法手続きを習得できる
4.無固定契約、一方的降給など高額賠償判例の失敗要因・対応策を習得できる
5.中国労務紛争核心ルール「使用者立証責任」に対応した証拠保全、書面合意実務手法を習得できる
【主な内容】
一、なぜ今、中国の労務管理が日系企業駐在員にとって最重要課題なのか1.中国労務紛争実態
2.2025年最新統計
3.日系企業が労務リスクを無視できない3大要因
4.2025～2026年労務新規制・司法改正要点まとめ
二、中国労務法の基礎知識と中日の核心的差異
1.中国労務法二本柱体系・核心原則（書面契約義務・使用者立証責任）
2.中日人事労務管理全項目比較対照
3.日系企業特有管理慣行の法的リスク（年功評価格差・残業管理違反等）
4.労務紛争勝敗の鍵
三、実務上の核心管理ポイントと企業への影響
1.労働契約全プロセス管理（書面締結・試用期間・無固定転換ルール＋判例）
2.配置転換・降給の適法要件・リスク回避実務
3.経済的リストラの法定要件・必須手続き
4.各類解雇の適法基準
5.賃金・残業代・年次有給休暇のコンプライアンス基準
6.講義総括：労務管理絶対順守3大ルール
【参加対象】
【使用言語】
日本語
【主催】中智日本企業倶楽部・智櫻会
【共催】開澤法律事務所
【講師】
王穏 開澤法律事務所 パートナー弁護士
東京大学法学部卒業（法学士）
一橋大学大学院修士課程修了（民法修士）
1995年中国弁護士資格試験合格
2000年弁護士執務
専門：外商投資(再編、M&A、清算・撤退等) 、行政許認可、債権回収、知財・商標関連、人事労務、契約法、日常経営管理全般。
2004年に上海にて開澤律師事務所（現在30人規模）を立ち上げ、主に日系企業に特化したリーガルサポートを提供。
【時間】
2026年7月28日（火）14:00—16:30
【場所】
中智大厦6階（上海市徐匯区沪閔路9299号）
経路：地下鉄1号、3号、15号線上海南站9番出口から徒歩8分
【費用】
【申込み方法】
下記の情報をzouli@ciicsh.comまでお送りください。
参加公司名、参加者氏名、役職、メールアドレス、連絡先
【お問合せ】
会員部：54594545x3430 新井
会員部：54594545*8779 鲁
会員部：54594545*3410 邹
