国務院関税税則委員会は28日に公告を発表し、2026年5月1日から2028年4月30日まで、中国と国交を結ぶアフリカ諸国のうち、後発開発途上国以外の20ヶ国に対して、特恵税率方式で関税ゼロを実施することを明らかにした。そのうち関税割当対象品目については割当の枠内のみ関税ゼロを実施し、割当の枠外についてはこれまでの関税率を維持するという。
説明によると、2年の実施期間内に、中国は引き続き関係アフリカ諸国との共同発展経済パートナーシップ枠組協定の協議・調印を推進する。中国は国交あるアフリカの後発開発途上国33ヶ国に対しては、すでに2024年12月1日からすべての税目の製品について関税ゼロを実施している。2026年5月1日以降、中国は世界で初めて、国交を結ぶすべてのアフリカ諸国および国交を結ぶすべての後発開発途上国に対して、一方的、全面的な関税ゼロ待遇を実現した主要エコノミーになる。
商務部（省）は、「国交を結んでいるアフリカ53ヶ国に対して関税ゼロを全面的に実施することは、中国が高いレベルの対外開放を揺るぎなく拡大し、自主的な開放を積極的に拡大する上での具体的な行動であり、中国アフリカ協力フォーラム（FOCAC）の成果を実践し、新時代における外的環境の変化に左右されない中国アフリカ運命共同体を強化する画期的な措置であり、必ず中国アフリカ貿易投資協力とアフリカの発展に力強い原動力をもたらすことになる」としている。
2026年は中国とアフリカの外交関係がスタートして70周年に当たる。商務部は、「関係当局と引き続き平等な協議、互恵・ウィンウィンの原則に基づいて、関税ゼロ措置を着実に実施し、アフリカ諸国との共同発展経済パートナーシップ枠組協定の協議・調印を推進し、中国アフリカ経済貿易の制度面の協力を深化させ、アフリカ諸国とチャンスを共有し、ともに発展していきたい」としている。