日本经济新闻 11月12日讯
12日，中国、日本、印度等16国召开东亚区域全面经济伙伴关系（RCEP）部长级会议，不过尚未达成实质协议。原计划在今年达成协议，但在目前看来较难实现，所以协议时间调整为2019年秋。印度关于取消关税等问题同中国等存在意见对立。RCEP最初以对抗美保护主义为核心谋求早期达成协议，但现在似乎恐有流产可能。
日本、中国、インドなど16カ国は12日、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を交渉する閣僚会合を進めたが、実質的な妥結には至らなかった。目標だった年内妥結は困難となり、2019年秋の合意を目指す。インドの関税撤廃などを巡り中国などとの対立が埋まらなかった。米保護主義への対抗軸の一つとして早期妥結を目指したRCEPは漂流する恐れが出てきた。
RCEP参与国为中日印三国、东盟（ASEAN）十国及澳大利亚、新西兰、韩国。若成功达成协议，占世界约5成人口、3成GDP的巨大贸易圈将诞生。
RCEPは日中印のほか東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国、オーストラリア、ニュージーランド、韓国が交渉に参加している。実現すれば、合計の人口は世界の約5割、国内総生産（GDP）は約3割を占める巨大貿易圏になる。
对日本而言，这将是继跨太平洋伙伴关系协定（TPP）、同欧盟的经济合作协定（EPA）之后的又一大型自由贸易协定（FTA）。
日本にとっては米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）に続くメガ自由貿易協定（FTA）となる。
因为同印度、中国等关于通商问题立场不同的国家有很多，自2013年开始的谈判至今停滞。2018年谈判领域中，达成实质协议的仅为中小企业支援、经济技术合作等5个领域。
インドや中国など通商に関する立場が異なる国も多く参加するため、2013年に始まった交渉はこれまで停滞。18の交渉分野のうち実質的に妥結できたのは中小企業支援や経済技術協力など5分野にとどまっていた。
不过，因美国特朗普政府保护主义动作日趋明显，这成为此次谈判参加国谋求2018年内达成实质协议的契机，参加国认为：“要尽早建立由亚洲主导的自由贸易圈。”
しかし米トランプ政権が保護主義的な動きを強めているのを踏まえ、今回は交渉参加国の中で18年内の実質妥結を目標に「早期にアジア主導の自由貿易圏を成立させよう」との機運が出ていた。
实际上，中日两国就取消关税等问题已展开非公开协议。日本欲扩大其汽车零件等工业品出口，中国则旨在扩大蔬菜等农产品出口。据日本通商界人士称，“中国做出了一些让步，谈判在某种程度上取得进展”。
実際、日中両国間の関税撤廃に関する協議は水面下で進展した。日本は自動車部品などの工業品、中国は野菜など農産品の輸出拡大を狙う。通商筋は「中国の軟化もあり、交渉はある程度、進んでいる」と明かす。
在首脑会议两天前的这一部长级会议未达成实质协议，即便部长级会议还要再开一天，谈判也不得不往后推迟。
ただ2日後に首脳会合をセットして臨んだ今回の閣僚会合でも実質的な妥結を確認できる状況には至らず、閣僚会合の日程を1日残しながらも、交渉をいったん先送りせざるを得なかった。
此次谈判中对取消关税最反对的国家为印度。印度为保护其国内产业，对从中国进口的广大领域的工业品及农产品征收关税。由于印度对大幅削减或取消关税采取慎重态度，同要求大范围取消关税的国家产生隔阂。印度工商部长普拉布于12日部长级会议后称：“印度虽是快速成长的大国，但也是发展中国家。应当采取（同发达国家）不同的政策。”
今回の交渉で関税撤廃に最も抵抗したのがインドだった。国内産業の保護の観点から、中国からの幅広い工業品や農産品に関税をかけている。大幅な引き下げや撤廃に慎重姿勢が強く、広範囲の関税撤廃を求める他国との隔たりが埋まらなかった。インドのプラブ商工相は12日の閣僚会合後、「インドは高成長する大国だが、発展途上国でもある。（先進国とは）異なる扱いを受けるべきだ」と述べた。
据日本通商界人士称，日本同韩国关于下调关税的谈判也未取得较大进展。在电子贸易及知识产权保护制度等问题上，中国似同其他国家进行了激烈争论。
通商筋によると、日本と韓国の関税引き下げを巡る交渉も大きな進展を得られなかった。電子商取引や知的財産権保護のルールづくりでは、中国と他国の間で激論があったもようだ。
16国虽欲以2019年秋达成协议为目标继续谈判，但印度及印度尼西亚等谈判国选举在即。若这些国家因选举把工作重心放在国内，取消关税等谈判会越发困难，实现RCEP的机会也稍纵即逝。
16カ国は19年秋の合意を目標に交渉を続ける構えだが、19年にはインドやインドネシアなど交渉国で選挙が相次ぐ。選挙を意識して内向きの姿勢が強まれば、関税撤廃などの譲歩はどんどん難しくなり、RCEP実現の機運はしぼみ