日本经济新闻 10月31日讯
31日,日本银行(下称日银)总裁黑田东彦于金融政策决策会议后的记者会上称:“中美摩擦升级,给世界贸易带来的下行风险最为显著。”黑田提到通过贸易构建的世界供给网正在扩大,并强调保护主义“不只是对当事国,对全世界经济都会产生影响”。
日銀の黒田東彦総裁は31日の金融政策決定会合後の記者会見で「米中摩擦がエスカレートしており、世界貿易に与える下方リスクは一番着目している」と述べた。貿易を通じた世界の供給網が拡充されている点にふれ、保護主義は「当事国だけでなく世界経済全体に影響を与えることがある」と懸念を強調した。
日银于31日决策会议决定,维持现行金融缓和政策,即维持诱导短期利率下降0.1%、长期利率不变。黑田认为世界经济现状“总的来说正在稳定成长”,贸易战的影响还比较有限。不过,他表示,根据现有公开经济指标很难预测将来的情况,日银将持续注视对国内家庭经济、企业心理及金融市场产生的影响。
日銀は31日の決定会合で短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する金融緩和の現状維持を決めた。世界経済の現状は「総じてみれば着実な成長を続けている」と語り、貿易戦争の影響はまだ限定的との見方を示した。ただ、現在公表されている経済指標では現況を見極めにくいこともあり、国内でも家計・企業の心理、金融市場への影響を注視していく姿勢をみせた。
关于目前世界股价向不稳定变化这一趋势,黑田指出,“因为美国长期利率上升以及中美贸易摩擦的影响,股市对此抱有警惕心理”,不过,“尽管股市震荡幅度持续较大,但作为股价指标的企业预期收益却很坚挺”,因而美国经济才能持续呈现好景象。
足元で世界の株価が不安定に推移していることについては「米国の長期金利上昇や米中の貿易摩擦で警戒感が強まり、株式市場に影響があった」と指摘。そのうえで「振れ幅の大きな展開が続いているが、株価の指標となる企業収益の見通しはしっかりしている」と語り、米国経済は引き続き好調とも言及した。
黑田称,若日本海外经济下行风险因中美贸易摩擦增高,“(日本)也有应对金融政策”。关于如何追加缓和,黑田反复表示:“若利率下降,则可扩大资金供给量或资产购买量”。他指出,“中国的投资相关领域表现出一些弱化的动向”,要注意其风险动向。
米中貿易摩擦で海外経済の下振れリスクが高まれば「金融政策の対応もある」と語った。追加緩和の選択肢については「金利の引き下げ、資金供給量・資産買い入れの拡大」と改めて述べた。「中国では投資関連でやや弱めの動きが見えている」とも指摘し、リスクの動向を注視する方針を示した。
由于2%的物价目标尚未达成,金融缓和政策将长期持续。这很有可能造成市场交易低迷及金融机构收益紧张等副作用。日银于7月基于此类考虑及确保允许长期利率上行,对政策运营作了调整。今后日银将同时注意金融缓和政策效果及副作用慎重调整政策方向。
2%の物価目標達成が遅れ、金融緩和は長期化する方向だ。市場の取引低迷や金融機関の収益圧迫といった副作用への懸念が強まっている。日銀は7月、副作用に配慮し長期金利の上振れを容認するよう政策運営を調整した。今後も緩和の効果と副作用を両にらみしながら政策の方向性を慎重に判断する。

