日本经济新闻 11月2日讯
2日，日本政府于内阁会议通过《出入国管理法修改草案》，该草案旨在扩大接受包含单纯劳动在内的外国劳动者。自明年4月起，日本政府将设定新在留资格“特定技能”，该资格对象为具备在日本劳动力不足领域的技能的外国人。此举在于回应经济界此前的要求，正式接受一直未予准入的单纯劳动的外国劳动者。目前，日本执政党政府正致力于让此入国管理政策修改案能够最终通过国会审议。
政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立をめざす。
对于政府表示该政策“不是移民政策”，日本在野党认为存在疑问，批判称“政策讨论过于粗浅和着急”。可预见，日本国会将就此展开激烈论战。另外，日本政府考虑到执政党内部慎重的意见，将政策实施时间更改为3年后。
野党は「移民政策ではない」とする政府の姿勢を疑問視。「議論が拙速」などと批判しており、国会で激しい論戦となる見通しだ。政府は与党内の慎重論に配慮し、施行3年後に制度を見直すとした。
2日，日本司法大臣山下贵司于内阁会议后记者会称：“劳动力不足问题很严重，此次修改法案很重要且是当务之急。我们愿为法案修改案通过做细致说明。”
山下貴司法相は2日の閣議後の記者会見で「人手不足が深刻で、今回の法改正は重要かつ急務だ。成立に向け丁寧にご説明したい」と述べた。
日本《出入国管理法修改草案》新设了分两个阶段的“特定技能”在留资格。对于具有“相当程度的知识或经验的技能”的外国人，日本政府将给予其可在日本工作的“特定技能1号”入境资格。只要完成最长5年的技能实习并通过技能及日语能力测试，便可获得该资格。留日期限一般为5年，不可携带家属。
入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。
对于通过更高级测试且具备熟练技能的外国人，日本政府将给予其“特定技能2号”入境资格。获得该资格后，每1~3年可更新一次留日期限，且更新次数无限制，可携带家属。只要获得者通过更新期限时的审查便可在日本长期工作。如果留日时间达10年，便满足日本永住权其中一个条件，以此可打开未来永远居住日本的道路。
さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。1～3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。
外国人接受单位雇佣合同需满足一定标准，例如需支付与日本人同等或高于日本人的酬劳。原则上，直接雇佣的情况还有可能在部分领域允许例外派遣。此外，日本政府将为外国劳动者制定生活及工作支援计划，帮助其融入日本社会。今年内，日本政府将拟定《为接受外国人才并与其共生的综合对应政策（暂定）》，该政策将对外国人日语教育等外国人生活环境建设做详细指导。
受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。直接雇用を原則とし、分野に応じて例外的に派遣も認める。生活や仕事の支援計画を作り、日本社会になじめるよう後押しする。政府は日本語教育など環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策（仮称）」を年内にまとめる。
接受外国人领域仅限于可提高日本生产力、能保护日本女性及高龄劳动者且人才不足的领域。具体而言，目前大约拟定为农业、看护、建设、造船、住宿等14个行业。为防止接收工作拖沓零散，一旦日本人才市场得以保证，外国人接收政策便立即停止，且该政策将于施行3年后重新修正。通过预估日本经济不振情况，该草案将以日本国内劳动力为前提，仅作为一个辅助性接受政策。
受け入れは生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野に限定。具体的には農業や介護、建設、造船、宿泊など14業種を想定している。なし崩し的な受け入れを防ぐため、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込み、施行3年後に制度を見直す。景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れにとどめる。
不过，对于接受单纯劳动的外国劳动者，日本政府此前一直严厉管制，而新政策将放宽接收，很有可能对日本社会造成巨大影响，因而日本执政党及在野党双方均很慎重考虑此事。也因此，该法案是在自民党确认施行3年后重修的基础上提出的。
ただ、政府がこれまでかたくなに規制してきた外国人の単純労働を受け入れることで、日本の社会にも大きな変化が生じる可能性があるため、与野党双方に慎重論は残る。施行3年後の見直し条項も自民党が法案を了承する際の前提として提起したものだ。
该政策将接受外国人至何种程度，今后还会不会扩大规模，这些问题将成为焦点。法案通过后，日本政府将制定具体方针，规定具体行业及实验领域。执政党要求，需明示接受规模。日本政府现在正在加紧估算不同领域的接受规模，于临时国会给出大致数据。
どこまで受け入れ規模を拡大するかも焦点だ。政府は法案成立後、具体的な業種や試験などを定める分野別の受け入れ方針をつくる予定だ。与党は受け入れの規模を明示するよう求めている。政府は人手不足の状況に応じた分野別の受け入れ規模の算定作業を急ぎ、臨時国会でおおよその規模を提示する構えだ。
对于政府“不采取移民政策”的态度，日本执政党有人认为：“这个很难说不是移民政策。”日本在野党在国会发难称，先不管外国人口是否会大幅增加，不接受移民等根本性制度改革可能会因此推迟。此外，治安问题及外国人融入日本对策问题也成为在野党论点。
「移民政策はとらない」との政府の姿勢には、与党内からも「移民政策ではないと言い切れるのか」との声も上がっている。野党は、外国人の人口が大幅に増えるにもかかわらず、移民としないことで抜本的な制度の改革などが後回しになる恐れがあるとして国会で追及する。治安面の不安や日本人社会との共生への対策なども論点となる。
据日本厚生劳动省2017年10月调查，日本外国劳动者为127万人。此新制度若实施，可能还会引发大幅增加。为此，日本政府将改组法务省入国管理局，新设负责接受外国人及留日管理一体化工作的“出入国在留管理厅”。为防止新制度成为非法就业的温床，对于曾拒绝接收被日本强制遣返国民的国家，日本会对其国民接受制度采取限制。
外国人労働者数は2017年10月時点の厚生労働省の調査で127万人と過去最高だった。新制度で大幅に増える可能性もある。政府は法務省入国管理局を改組し、受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」を設ける。不法就労の温床とならないよう、日本から強制送還された自国民の受け入れを拒否した国などからは受け入れを制限する。