日本经济新闻 11月5日讯
5日，美国特朗普政府启动对伊朗制裁，禁止各国进口伊朗石油。包含日本在内的一部分国家虽可能成为禁止出口适用对象除外国，但制裁究竟会对原油市场带来什么影响？为此，我们采访了JXTG控股的总裁杉森务。
トランプ米政権が5日、各国にイラン原油の輸入を禁じる制裁を発動する。日本を含む一部の国は適用除外になる見込みだが、禁輸措置は原油市場にどんな影響を与えるか。JXTGホールディングスの杉森務社長に聞いた。
制裁启动后伊朗仍会继续出口石油
発動後も輸出続く
JXTG控股总裁杉森务：——制裁的影响是？
JXTGホールディングスの杉森務社長――制裁の影響は
“伊朗的原油出口量在10月一度达到日均110万桶后开始减少。与今年春天美国宣布退出伊核协议前的日均140万桶相比，数量有所减少。不过我们可以看见，伊朗的主要原油出口国是中国和印度等国，美国要完全禁止他们进口原油很困难。再加上从制裁除外的国家，伊朗仍可继续保持大约日均100万~150万桶的原油出口。”
「イランの原油輸出量は10月に一時、日量110万バレルまで減ったようだ。米国が核合意から離脱を表明する前の今春との比較では同140万バレルの減少だ。だが、イランの主要な原油輸出先である中国やインドが輸入を完全に止めるのは難しいと見ている。制裁除外もあり同100万～150万バレル程度の輸出は続くのではないか」
“眼下，原油价格上涨及伊朗供给量减少的两个问题仍在交织。伊朗减少的部分可由其他产油国补充，因而启动制裁不会导致原油价格突然上涨。不过若伊朗出口量降为零，或者制裁长期延续，问题就会产生。”
「足元の原油価格の上昇はイランの供給減少分を織り込んでいる。イランの減少分は他の産油国が供給を補っており、制裁の発動でいきなり原油価格が上がることはないと見ている。ただしイランの輸出がゼロになったり、禁輸が長期化したりすると問題が生じる」
日本石油分销商均已停止进口（伊朗石油）
日本の石油元売り各社は輸入を止めました
“眼看继续进口变难，日本从10月后就把出口国更改为其他产油国。不过即便可以保证数量，对于没有资源的日本而言，同出口国伊朗的关系十分重要。有报道称制裁除外对象中包括日本，现在我们还在关注相关情况。”
「継続は難しいとみて10月積み以降、調達を他の産油国に切り替えた。だが量は確保できても、資源のない日本にとって調達先としてのイランとの関係は重要だ。制裁の除外対象に日本が含まれるとの報道もあり、状況を注視している」
原油价格达到4年以来的高价水平
原油価格は約4年ぶりの高値水準にあります
“市场需求正稳步上升。2018年与上一年度相比，需求增加到日均130万桶，供求关系平衡。从2008年到2013年，因美国页岩油生产量猛增导致石油供过于求，价格急剧下跌。美国开发行业吸取石油价格暴跌的教训，开始谨慎对待新型投资。如此看来，页岩油的生产量应当不会再次出现那种猛增。”
「需要は着実に伸びている。2018年は前年比で日量130万バレル増えているが、需給は均衡している。08年から13年に米国のシェールオイルの生産急増によって供給過剰になり価格は急落した。米国では開発業者も価格急落の反省から新規投資に慎重になっている。シェールオイルが再び急増することにはならないのではないか」
中美贸易摩擦不会对石油需求产生影响吗
米中の貿易摩擦は石油需要に影響しませんか
“可能会使世界经济有所冷却。如果中国经济明显下滑，受影响的国家会很多，但目前来看还没有世界经济大幅减速或者原油需求减少的势头。”
「世界景気を冷ます可能性はある。中国が冷え込めば影響を受ける国も多いが、現時点では世界経済が大きく減速し、原油需要が減るとは見ていない」
对消费的影响是有限的
消費影響は限定的
（日本）国内汽油价格已经达到160日元每升，感觉非常贵
国内ではガソリン価格が1リットル160円を超え、割高感が強まっています
“这几乎是和原油价格联动的变化。石油制品虽存在结构性需求减少的基调，但当下由于经济缓慢回升，市场需求会还很坚挺。如果价格上涨，可能会出现固定数量或金额购买等行为，但对整体消费的影响是有限的。”
「ほぼ原油価格に連動した動きだ。石油製品は構造的な需要減少の基調にあるが、足元の需要は緩やかに回復する景気などにより堅調だ。価格が上がれば数量や金額を決めて買うなどの行動が出てくるかもしれないが、消費全体への影響は限定的ではないか」
怎么看待石油产业的将来？
石油産業の将来像をどう見ていますか
“估计到2040年，石油需求会比现在有少量增加。尽管发达国家节能技术发展导致石油需求减少，但并不是所有新兴国家都会对环境问题采取适当措施。而电动汽车和燃料电池汽车的普及还是一个难题。当然虽说今后五到十年不会发生巨大变化，不过如果哪一天有技术突破，普及的势头应该就会马上到来。”
「40年時点の石油需要は現在と比べ微増の見通しだ。省エネ技術の進展など先進国では確実に需要が減るが、新興国がすべて環境問題に適切に対応できるとは限らない。電気自動車や燃料電池自動車の普及にはまだ、課題がある。今後5年、10年ではそんなに変わらないが、どこかでブレークスルーがあれば普及に勢いがつくだろう」
“（日本）国内汽油需求量减少，相应地，分销商需向石油化学品及可再生能源等领域转型，又或者是扩张海外业务。为维持加油站网络，我们将引入可补充减收部分利润的新服务，或者向多功能化方向发展。”
「国内のガソリン需要が減少する分、元売りは石油化学や再生可能エネルギーなどへのシフトや海外展開に取り組む必要がある。給油所ネットワークを維持するため、減少する収益を補う新サービスの導入や多機能化を進めていく」