
1947年生于中国吉林省(旧满洲)。1971年入职时事通信社。历任伦敦特派员、经济部长、常务董事主编局长。2010年任《RecordChina》社长兼主编。2018年任总顾问兼主编,时事综合研究所客座研究员、东京中日友好协会特任顾问。独著及合著的作品有《中国危机——提防日益强大的中国危机》、《垄断支配》、《外汇手册》等。
◆动摇不定的战后秩序,《“西方”的没落》成为现实 =特朗普“美国第一”与习近平“中国梦”加速发展
◆揺らぐ戦後秩序、『“西洋”の終わり』が現実に=トランプ「米国ファースト」と習近平「中国の夢」が加速
英国杂志《经济学人》的前总编辑、国际记者比尔·艾默特所著的《“西方”的没落》中写道,第二次世界大战之后,主导着民主主义与分权化社会制度的“西方”这一国家理念,如今已受到巨大动摇。而声称“美国第一”的特朗普政权的登场,以及目标为“复兴中国梦”的中国之崛起更是加速了这一局面的发展。
英紙エコノミストの元編集長で国際ジャーナリストのビル・エモットの著書『「西洋」の終わり』によると、第2次大戦後に民主主義と分権化された社会システムを主導してきた「西洋」といわれる国々の理念が、大きく揺らいでいる。「自国第一」を掲げるトランプ政権の登場や「中華の夢の復興」を目標とする中国の台頭により加速している。

美国特朗普政权诞生后,推进了“美国第一主义”和保护主义,而英国决定了脱离欧洲联盟(EU)。以中国与俄罗斯为代表的强权国家在亚洲、中东、南美洲、非洲等地不断增加。围绕北朝鲜核研发问题,中美朝韩上演“四国演义”,战后秩序的骤变从此也可窥见一斑。在各国民粹主义(平民主义)增强的背景下,这一支撑世界发展的共识受到了冲击。
米国で「自国第一主義」や保護主義を推進するトランプ政権が誕生、英国は欧州連合(EU)離脱を決定した。中国やロシアに代表される強権的な国家がアジア、中東、南米、アフリカなどで増えている。北朝鮮の核開発問題をめぐる米朝中韓などによる「劇場型駆け引き」も、戦後秩序激変のあらわれと見ることもできる。各国でポピュリズム(大衆迎合主義)が強まっていることも背景で、世界を支えてきた普遍的な理念が脅かされている。
战后国际秩序,是由其主导创建者美国所破坏的。这可能会影响联合国、国际货币基金组织(IMF)、世界银行、世界贸易组织(WTO)等组织发挥职能。作为民粹主义崛起的背景,有以下几个方面:(1)冷战的终结与左右对峙的转变;(2)既成政党与既成组织的弱化;(3)产业结构的转变与全球化、移民的增加、欧洲联合的发展等。
戦後の秩序をつくり主導してきた米国がその秩序を破壊。国連や国際通貨基金(IMF)、世界銀行、世界貿易機関(WTO)などの機能を損なう恐れがある。ポピュリズム伸長の背景として、(1)冷戦の終結と左右対立の変容(2)既成政党や既成団体の弱体化(3)産業構造の転換とグローバル化、移民の増加、欧州統合の進展―などが列挙される。
◆中美“霸权”之争的攻防激化
◆“覇権”を賭けた米中の攻防が激化

“西方”在世界中逐渐走向“没落”,中国提出了“中国民族伟大复兴”的口号。冷战结束之后,作为唯一能与美国匹敌的“超级大国”,中国将在经济、军事两方面与美国加剧争夺世界霸权。
「西欧の終わり」が進む世界で台頭しているのが、「中華民族の偉大な復興」スローガンを掲げる中国。冷戦が終結した後、「唯一の超大国」として君臨してきた米国との経済、軍事両面で将来の覇権を賭けた攻防が激化している。
中国改革开放40年后的国内生产总值(GDP)增长到之前的224倍,占全世界GDP的比例从之前仅有的1.8%上升到15.2%。贸易总额是之前的199倍。人均可支配收入也达到了之前的152倍。据国际货币基金组织(IMF)统计,2014年,中国在实际购买力平价(PPP)方面已超越美国,成为世界第一。从消费市场规模来看,中国也以14亿的人口优势为背景首次超越了美国。世界银行预估十年以内,两国将在名义GDP上处于势均力敌的状态。中国消费市场世界第一的地位毋庸置疑,因此对于很多国家来说,中国是最佳的贸易伙伴。美国、欧洲、韩国、东南亚都无法忽略中国的力量。中国在改革开放取得惊人的快速成长之前,是很多国家眼中的榜样。新加坡、越南、菲律宾、柬埔寨,以及美洲、中南美洲的发展中国家等,都将中国这一强权型国家作为自己的发展目标。
改革開放後の40年で中国の国内総生産(GDP)は224倍になり、世界経済に占めるGDP比はわずか1・8%から15・2%に拡大。貿易総額は199倍に。1人当たりの可処分所得も152倍に達した。IMFによると、2014年に、実態に近い購買力平価(PPP)で米国を追い抜き、世界1位に。消費市場規模でも人口14憶人を初めて背景に米国を抜いた。世界銀行は名目GDPでも十年以内に拮抗すると予想。消費市場としても実質世界一であり、多くの国にとって貿易相手国のトップを占める。米国、欧州、韓国、東南アジア諸国なども中国のパワーを無視できない。中国の改革開放以来の驚異的な急成長を前に、シンガポール、ベトナム、フィリピン、カンボジアなどのほか、アフリカ、中南米諸国でも中国型の強権的国家モデルを目指す開発途上国が増加している。

中国与美国在驱动新兴产业发展的大数据领域也展开了竞争。如人工智能、机器人、金融科技、互联网技术(IT)等领域。线上阅读与网络购物等数字化经济也在快速发展。拥有世界最多人口14亿的中国,光阿里巴巴旗下提供移动支付的“支付宝”和腾讯旗下的“微信支付”的用户总数就要十多亿。支付宝每秒钟都有数万笔交易在进行。他们只是收集数据都可以不断提高人工智能(AI)的性能。
人工知能(AI)やロボット、フィンテック(金融技術)、情報技術(IT)など次世代産業を左右するビッグデータ分野で、米国と中国が覇を競っている。インターネットの閲覧や買い物履歴など経済のデジタル化が進行。世界最大14億人の人口を有する中国では、アリババの電子決済サービス「アリペイ」とテンセントの「ウィーチャットペイ」のユーザー数は計十数億人。アリペイは毎秒数万もの決済情報をサーバーに蓄積する。データを集めれば、それだけ人工知能(AI)の性能を高められる。
◆挽救“西方的没落”
◆「西洋の終わり」現象にとどめ
美国批判中国使用监视公民个人信息和维持社会稳定的工具。另外,美国对于中国进口商品追加高额关税,也开始阻止中国企业收购美国IT企业,这使得中美间的贸易摩擦进一步加大。中国华为副总裁被扣就是典型例子。中方表示“谷歌等美国企业也设有黑箱收集庞大的数据,并为美国政府所利用。”在亚洲、中近东、中南美等发展中国家,中美IT企业也展开了激烈的竞争。
米国は、中国が個人のデータ情報を国民監視や治安維持の道具に使っていると批判。米国は中国からの輸入品への高関税付加や中国企業の米IT企業買収を阻止し始めた。米中間の経済摩擦が激化している。中国ファーウェイの副会長拘束事件はその象徴的な出来事だ。中国側は「グーグルなど米国企業もブラックボックスであり、膨大なデータを米政府も活用している」と応酬。アジア、中近東、中南米などの途上国では、米中IT企業の激しい戦いが展開されている。

中国2016年军事支出占据世界第二,虽然只有美国的三分之一,但比1990年增加了约10倍。中国已成为一个军事大国。中国拥有可搭载多个核弹头的弹道导弹,还具备可以同时攻击多个城市的多弹头导弹。
中国は16年の軍事費で2位。米国の3分の1の規模だが、1990年比で約10倍に増え、軍事大国になった。一つの弾道ミサイルに複数の核弾頭を載せて、複数の都市を同時に攻撃する多弾頭弾も持つとされる。
对于朝鲜半岛来说,虽然军事风险有大幅度下降的趋势,但从中长期来看,自己依赖的美国在东亚的军事部署将会发生很大变化,对此必须要提高警惕。这将给日本、韩国、北朝鲜等东亚全局的安全保障带来巨大影响,也将更深地加剧“西洋的没落”。
朝鮮半島について、リスクは大幅に低下する方向にあるが、中長期的には、東アジアにおいて米国の軍事的なプレゼンスに依存する状況が大きく変化することに留意しなければならない。これは日本、韓国、北朝鮮、中国など東アジア全体の安全保障に甚大な影響を与え、「西洋の終わり」現象にとどめを刺す大変動をもたらすだろう。

◆以“人类命运共同体”和“永不发动战争”为目标
◆「人類運命共同体」「永遠の不戦」を目指そう
日本明治维新以后,平均每隔9年就进行一场战争。甲午中日战争、日俄战争、抗日战争、太平洋战争,一直到1945年的第二次世界大战。战后73年,世界的主要国家中,只有日本没有再参与战争。战后的和平如此珍贵,日本确实应立下“永无战争”的目标。
日本は明治維新になってから、日清、日露、日中・太平洋戦争と1945年の第2次世界大戦敗戦まで約9年間に一度戦争していた計算。そして戦後73年、主要国で日本だけが戦争をしなかった。戦後の平和は貴重であり、「永遠の不戦」を目指すべきである。
另一方面,中国改革开放40年来取得了飞跃性的发展。如今,一跃成为“世界主宰”的中国,也该进一步发展理念建立“人类命运共同体”,并将协调经济发展和抑制军事扩张具体化。
一方、中国は改革開放以来の40年で飛躍的な発展を遂げた。文字通り「世界のリーダー」に躍り出た今、「人類運命共同体」の理念さらに進化させ、経済的な協調と軍拡抑制などを具体化する必要がある。
我认为,两国媒体在留意这些方面的同时,持续发布正确的消息这一点十分重要。
両国のメディアはこれらの点に留意しながら、正確な情報を発信し続けることが肝要だと思う。
(本文系作者在键睿智库2018年中日媒体对话会上的发言)

