日本经济新闻 12月26日讯
25日，日本政府出台了基于《修订出入国管理法》（下称《修订入管法》）的新制度的细节。自2019年4月起五年间，日本最多将接受约34万外国劳动人口入境，目前日本政府正在督促地方政府及企业做好准备。立宪民主党等在野党批评称“新制度缺乏操作性”，这可能成为明年1月日本通常国会上朝野党论战的焦点。
政府は25日、改正出入国管理法に基づく新制度の詳細を決めた。2019年4月から5年で最大約34万人の外国人労働者を受け入れるとし、地方自治体や企業に準備を促している。立憲民主党など主な野党は「新制度はなお具体性を欠く」と批判を続けており、来年1月召集の通常国会でも与野党論戦の焦点となる。
日本政府确定了新设在留资格“特定技能”的基本管理办法以及按该资格接收外国人领域（14个行业）分类的各行业管理办法。日本政府明确设定了五年最多约34万人的接收上限，并且为避免人才集中于大城市，还会采取必要措施。同时，日本政府亦制定了《综合性对应策》，提出共126个外国人支援项目。
改正入管法で新設する在留資格「特定技能」の運用に関する基本方針と、同資格で受け入れを想定する14業種ごとの分野別方針を決定した。5年で約34万人を受け入れの上限とし、大都市に人材が集中しないよう必要な措置をとると明記した。計126項目の外国人支援策を盛った「総合的対応策」も決めた。
日本首相安倍晋三于25日相关阁僚会议强调：“根据临时国会的指点，这将成为恰当管理制度的必要内容。”
安倍晋三首相は25日の関係閣僚会議で「臨時国会での指摘などを踏まえ、制度を適正に運用するために必要な内容になっている」と強調した。
日本临时国会通过的《修正入管法》并无外国人接收上限及地方分散政策等内容。日本政府通过答辩阐明，在野党批评称“法案半生不熟”。
臨時国会で成立した改正入管法は外国人の受け入れ上限や地方への分散策が盛り込まれていなかった。政府は答弁を通じて明らかにし、野党は「法案は生煮えだ」と批判していた。
制度细节确定后，日本立宪民主党干事长福山哲郎指出：“公开的内容很抽象，没有操作性。”共产党书记局长小池晃称：“法案本身还半生不熟。即便看了今天的决定也像完全没有生火加热。”
制度詳細の決定後も、立民の福山哲郎幹事長は「明らかになっている内容は抽象的で具体性はない」と指摘した。共産党の小池晃書記局長も「法案自体は生煮えだった。今日の決定を見ても、まだ火が全く通っていない」と述べた。
如果准备工作未在2019年4月法案施行前完成，日本政府亦有相关对策。2019年4月可进行的新设在留资格“特定技能1号”资格考试中，仅有看护、住宿、餐饮3个行业。其余11个行业考试内容将于之后划定，预计于2019年中可进行资格考试。
19年4月の法施行までに準備が間に合わない施策もある。新設する「特定技能1号」の資格を得るための技能試験を19年4月に実施できるのは介護、宿泊、外食の3業種にとどまる。残る11業種は19年度中の試験実施に向けて試験内容などを詰めるとしている。
日本政府为防止外国劳动人口滥用日本医疗保险制度，将于通常国会提交《健康保险修订案》等相关法案。日本将限制适用其保险制度的家庭移居日本国内。不过，日本通常国会至明年3月将以2019年度预算案为审议核心。新制度相关法案审议若排到预算案之后，可能赶不上2019年4月制度的实施。
政府は外国人労働者による医療保険の悪用を防ぐため、通常国会に健康保険法改正案など関連法案を提出する構えだ。保険を適用する扶養家族は日本国内に住む親族に限る方向だ。ただ、通常国会では来年3月まで19年度予算案の審議が中心になる。関連法案の審議はそれ以降となり、19年4月の制度開始には間に合わない。
最有可能成为通常国会论战焦点的是如何避免外国人才过于集中于大城市。
通常国会の論戦で特に焦点になりそうなのが、外国人材の大都市への集中を避ける対策だ。
日本政府表示将采取在基本管理办法中采取必要措施。在日本47都道府县招聘有效率计算中，招聘数超过求职数1倍多，严重人手不足已成为日本全国性问题。因而，若人才集中于酬劳较高的东京等大城市，则无法解决地方人手不足问题。
政府は基本方針で必要な措置を講じるとした。有効求人倍率は47都道府県で求人数が求職者を上回る1倍超で、深刻な人手不足は全国的な問題となっている。だが、賃金が相対的に高い東京など大都市に人材が集まれば、地方での人手不足解消にはつながらない。
为此，日本政府出台了外国人才引进先进地方政府奖励制度，给工作出色的地方政府发放补助。为确定外国人才是否偏于某一地区或行业，日本政府提出了每三个月公开外国劳动人口接收情况的计划。
政府は具体策として外国人受け入れで先進的な取り組みを進める自治体の財政を交付金を活用して支援する制度を創設した。外国人材が一部の地域や業種に偏っていないかをチェックするため、地域や業種別に3カ月ごとに受け入れ状況を公表する方針も打ち出した。
日本地方政府认为，要扩大接收，需采取进一步的财政措施。公开接收情况也不能说明具体哪一地区。
自治体からは受け入れ拡大へ一層の財政措置を求める声がある。受け入れ状況の公表も、どの地域単位にするかなど詳細は詰まっていない。
日本宪法保证了人的“移居自由”及“职业选择自由”，我们很难预估日本政府能调控到何种程度。官方长官菅义伟于25日记者会中表示，可通过设置生活咨询窗口、完善医疗机构等措施把外国人留在地方。他也提到采取额外措施，称“如果需采取必要措施，我们将随时应对”。
憲法は「居住移転の自由」や「職業選択の自由」を保障しており、政府の対策でどこまで抑制できるか見通せない。菅義偉官房長官は25日の記者会見で自治体での生活相談窓口の設置や医療機関の整備など外国人が地方にとどまる取り組みを進める考えを示した。「必要な措置があれば随時対応したい」と追加措置にも言及した。
日本众议院议长大岛森要求日本政府、执政党于法案施行前于临时国会做新制度全体报告，安倍回应“收到，将严正对待”。日本众议院法务委员会将于明年1月23日进行《修订入管法》闭会审查。
大島理森衆院議長は先の臨時国会で政府・与党に法施行前に新制度の全体像を国会に報告するよう要請し、首相も「重く受け止める」と応えた。衆院法務委員会は1月23日に改正入管法に関する閉会中審査を開く。