朝日新闻 2019年6月4日讯
据美国媒体报道，在申请美国工作或留学签证时，必须填报过去五年社交平台账号的使用情况，该政策预计将影响到1500万人。据称是为了防止恐怖分子等危险人物进入美国。
就労や留学で米国のビザを申請する際に、過去５年間のソーシャルメディアのアカウント情報を申告することが義務づけられた。米メディアによると、計約１５００万人に影響する可能性があるという。テロリストら危険人物が入国するのを防ぐためだという。
美国国务院于去年春季提出这一方案，自上月底开始实施。签证申请人需要提供脸书（Facebook）、推特（Twitter）、照片墙（Instagram）、中国视频网站等社交网站过去五年使用的账户名、邮箱地址及电话号码等信息，如有虚报，将可能受到惩罚。
国務省が昨春に方針を示し、先月末から運用を始めた。フェイスブックやツイッター、インスタグラム、中国の動画サイトなどで過去５年間に使ったアカウント名やメールアドレス、電話番号などの記入が求められ、虚偽の申告をすれば罰せられる可能性がある。
该部门宣传负责人于3日接受媒体采访说明道：“对签证申请者进行判断时，对美国国家安全的影响是最优先考虑的项目。为保护美国国民，我们正在不断努力改善筛选机制。”据称，自特朗普总统上任以来，美国签证审核不断严格，此次措施为其中一个环节。
同省の広報担当者は３日、メディアの問い合わせに「ビザ申請者を判断するには、国家の安全保障が最優先事項だ。米市民を守るため、スクリーニングの過程を改善する仕組み作りに絶えず取り組んでいる」と説明。トランプ大統領は就任以来、ビザ審査の厳格化を進めており、今回の措置もその一環という。
持日本、韩国、英国、德国、法国以及台湾等38个国家和地区护照的人员可以以旅游、商业等为由免签证滞留美国90天。其他情况下进入美国均需要申请签证。旅行授权电子系统（ESTA）的申请栏中虽有社交媒体相关的项目，不过可任意填写，非必须项。日本人在截止2018年9月的一年间，有1544人获得美国移民签证，76506人获得非移民签证。
日韓や台湾、英独仏など計３８カ国・地域のパスポートを持ち、観光やビジネス目的で９０日以内の滞在をする場合はビザは不要。それ以外は入国に際してビザが求められる。電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）の申請でもソーシャルメディア関連の申告欄があるが、任意で義務ではない。日本人には２０１８年９月までの１年間で、１５４４人に移民ビザ、７万６５０６人に非移民ビザが発行された。
对于美国的这一政策，有人权机构提出反对意见。美国自由人权协会律师希纳·山姆士在去年该方案提出时批评道，“这只会让人认为政府工作人员会曲解、误解人们在社交网络上的发言”，他认为，“这是威胁言论自由和结社自由、侵害移民权利的政策”。
人権団体からは異論が出ている。米国自由人権協会のヒナ・シャムシ弁護士は昨年方針が示された際、「オンライン上で話したことが政府の役人によって曲解、誤解されるのではないかと考えなくてはならなくなる」と批判。「言論の自由、結社の自由を脅かし、移民たちの権利を侵害するものだ」と訴えていた。
