朝日新闻 2019年8月12日讯
12日，韩国产业通商资源部发表制度修改案，将把日本从出口“白名单国家”（出口优待国）中移出，“白名单国家”是指某些可能用于武器的“战略物资”在对这些国家出口时可简化出口手续。韩国产业通商资源部表示此次修改为出口管理制度的例行修订，但有意见认为，这实际上是对日本将其从白名单移出等出口管制强化措施的报复行为。
韓国の産業通商資源省は１２日、武器に使われる恐れのある機械などの「戦略物資」の輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）の対象から、日本を除外する制度改正案を発表した。同省は定例的な輸出管理体制の見直しの一環と説明するが、日本が韓国をホワイト国から除外するなど輸出規制を強めたことへの報復措置とみられる。
据韩国产业通商资源部说明，韩国将加入《瓦森纳协定》（目的为实现常规武器及相关技术出口控制）的29个国家列为白名单国家，但此次从白名单中移除的只有日本一个国家。
同省によると、韓国は、通常兵器や関連技術の輸出管理のために結ばれたワッセナー協約などに加入する２９カ国をホワイト国に指定しているが、今回の改正案はこの２９カ国から日本だけを除外する。
具体而言，实际是将原来的白名单国和非白名单国两个分类改为三个分类。日本被单独划入新设的分类。原则上，韩国对日出口不再属于“总括许可”对象，“总括许可”是指获得一次许可后，在一定时间内都可进行出口。即，之后每次对日出口都需按件取得许可。只不过，相较中国、朝鲜等非白名单国家而言，出口许可审查相对简单。
具体的には、ホワイト国と非ホワイト国の２分類だった従来の制度を３分類に変更。日本は唯一、新設される分類に指定される。対日輸出は原則、一度の許可で一定期間の輸出が認められる「包括許可」の対象外になる。輸出の度に個別の許可が必要になる。ただ、中国や北朝鮮など従来の非ホワイト国に比べれば、輸出許可の審査は簡略化される。
此后，韩国政府将向民间征集意见并进行制度审查，预计将于9月中旬实施。韩国产业通商资源部部长成允模于12日记者会表示：“日本政府若想要协商，韩国政府做好了随时随地回应的准备。”
韓国政府は国民からの意見公募や制度の審査などの手続きを経て、９月中に施行する予定だ。成允模・産業通商資源相は１２日の会見で「日本政府が協議を要請すれば、韓国政府はいつ、どこでも応じる準備ができている」と語った。
