朝日新闻 2019年6月25日讯
据美国彭博社24日报道，美国总统特朗普近日同侧近私下谈话中表示，以美日同盟为基础的《美日安全保障条约》不平等，有可能会选择废除。他认为，日本受到他国攻击美国负有保卫义务，而日本却没有保卫美国的义务，他批评称这是“片面的”。
米ブルームバーグ通信は２４日、トランプ大統領が最近、親しい人物との私的な会話のなかで、日米同盟の基盤となる日米安全保障条約は不平等として、破棄する可能性について言及したと報じた。日本が他国から攻撃を受けると米国が防衛の義務を負うのに、日本には米国を防衛する必要がないことを「一方的だ」などと批判したという。
彭博社采访了对此事熟悉的三位知情人员，据介绍，特朗普虽说过废除《美日安保条约》，但并未采取实际行动，多位美国政府官员均表示“这种事是不可能的”。
同通信は、事情に詳しい３人の関係者の話として報じた。トランプ氏は日米安保条約の破棄を語ったが、実際には具体的な動きはなく、複数の政府当局者も「そのような動きはあり得ない」と指摘しているという。
《美日安保条约》规定，如果“日本国施政领域”遭到武力攻击，日本同美国将“视其为共同危险宣言采取行动”。美国具有行使集体自卫权保卫日本的义务，日本具有向美军提供基地的义务。
日米安保条約では「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と米国が「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と明記。米国には集団的自衛権を行使して日本を防衛する義務があり、日本には米軍に基地を提供する義務がある。
据彭博社报道，特朗普对于日本政府转移美军冲绳基地表示，将考虑视其为“土地掠夺”要求金额赔偿。尤其对于安倍政府同奥巴马前政府达成协议于2022年后返还的美军普天间机场（宜野湾市）的土地，特朗普认为具有100亿美元的价值。
同通信によると、トランプ氏は日本政府が進める沖縄の米軍基地移転について、「土地の収奪」として金銭補償を日本側に求める考えも示したという。特に、２０２２年以降の返還で安倍政権とオバマ前政権が合意した米軍普天間飛行場（宜野湾市）の土地については、トランプ氏は約１００億ドル（約１兆７００億円）もの価値があると発言したという。
此外，特朗普于24日在推特发文称，美国同伊朗关系紧张化，在中东原油运输要地霍尔木兹海峡，“中国和日本分别从那里进口91%和62%的原油，还有其他很多国家也同样进出该海峡。为什么我们要为其他国家免费保卫航路？这些国家应该自己保护其来往危险区域的船舶。”他强调：“美国是最大能源生产国，没有在那里（霍尔木兹海峡）的必要。”
また、トランプ氏は２４日、自身のツイッターで、米国とイランの緊張が高まっている原油輸送の要所、中東ホルムズ海峡について、「中国は原油の９１％、日本は６２％、他の多くの国々も同様に海峡経由で輸入している。なぜ我々が他国のために無報酬で航路を守っているのか。こうした国々は常に危険な旅をしている自国の船舶を（自国で）守るべきだ」と訴えた。その上で「米国は最大のエネルギー生産国になっており、そこ（ホルムズ海峡）にいる必要はない」と強調した。
特朗普认为“美国不是世界警察”，美军驻留外国是浪费公家财产，他要求同盟国承担“公平的负担”。特朗普不断发表轻视同盟关系意见。
トランプ氏は、「米国は世界の警察官ではない」というのが持論。米軍の外国駐留は公金の無駄遣いとして、同盟国に「公平な負担」を求めるなど、同盟関係を軽視する発言をこれまで繰り返してきた。
另一方面，日本官房长官菅义伟于25日下午记者会称，美国彭博社的“报道中的发言完全不存在。我们已从美国白宫确认该报道同美国政府的立场矛盾”。对于《美日安保条约》的意义，菅认为“是美日同盟关系的核心”。
一方、菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、米ブルームバーグ通信の報道について「報道にあるような話は全くない。米大統領府からも米国政府の立場と相いれないという確認を受けている」と述べた。日米安保条約の意義については「日米同盟関係の中核をなすものであると考えている」と強調した。
