朝日新闻 2019年7月31日讯
据《朝日新闻》采访，针对日本对韩出口管制及韩国劳工征用诉讼导致的两国对立激化问题，美国特朗普政府为防止事态进一步恶化，要求双方保持克制。美国要求内容包括：日本不启动第二轮出口管制措施、韩国不出售已冻结日企资产、美日韩三国一同就出口管制协议框架进行讨论。
日本による対韓輸出規制や、元徴用工訴訟の判決などをめぐって対立が激化している日本と韓国に対し、トランプ米政権が事態の悪化を避けるため、自制案を示したことが朝日新聞の取材でわかった。日本には輸出規制強化第２弾を進めないこと、韓国には差し押さえた日本企業の資産を売却しないことをそれぞれ求め、３カ国で輸出規制に関する協議の枠組みをつくることも検討しているという。
美国政府相关人士接受《朝日新闻》采访称，日本在采取半导体材料出口管制措施后，又将韩国从无白名单国家（因无安全保障问题简化出口手续的国家）中去除，特朗普政府对此感到担忧，要求安倍政府不要召开去除韩国的阁僚会议。
朝日新聞の取材に応じた米政府関係者が明らかにした。関係者によると、日本が半導体材料の輸出規制措置に続いて、安全保障上の問題がないとして輸出手続きを簡略化する「ホワイト国」リストから韓国を外そうとする動きをトランプ政権は憂慮し、排除を決める閣議決定を行わないよう安倍政権に求めたという。
另一方面，针对韩国最高法院要求日本企业赔偿征用劳工问题，美国要求韩国不要将原告冻结的日企资产现金化。此外，对于日韩两国，美国提议三国就讨论出口管制协议框架进行磋商。
一方、トランプ政権は韓国に対しては、韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた問題について、原告が差し押さえた韓国内の日本企業の資産を現金化することをとどまるように要請。さらに日韓両国に対し、日米韓で輸出規制に関して協議する枠組みをつくり、問題解決に向けて協議することを提案したという。
对美国而言，亚太地区重要的同盟国日韩之间矛盾激化，很容易对美国在该地区的国家利益产生负面影响。19日，特朗普接受记者采访称，安倍晋三首相和文在寅总统“双方都乐意的话，我应该会介入”，暗示会为改善两国关系采取一定措施。
米国には、アジア太平洋地域における重要な同盟国である日韓の対立激化は、同地域における国益に悪影響を与えかねないという懸念がある。トランプ大統領は１９日、記者団に対し、安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の「双方が望むのであれば、私は関与するだろう」と述べ、両国の関係改善に向けて何らかの手を打つ可能性を示唆した。
30日，美国国务卿蓬佩奥因出席东盟地区论坛（ASEAN Riginal Forum, ARF），于前往曼谷的飞机接受记者参访明确将同日韩外长会晤，蓬佩奥明确表示将发挥调停作用改善两国关系称：“为了看见日韩两国前进的道路，我们将给予支持。两国都是我们伟大的伙伴。”
ポンペオ国務長官も３０日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に出席するため、バンコクに向かう機中で、記者団に、日米韓の外相会談を開くことを明らかにした上で「日韓が前進する道を見つけられるよう後押しする。両国はともに我々の偉大なパートナーだ」と述べた。日韓関係の改善に向けて仲介役を果たす考えを明らかにした。
◇菅义伟：没有此事
◇菅長官「事実ない」
31日上午，日本官房长官菅义伟于记者会被问及是否存在美国调停提议时否定称：“不存在您所说的事实。我们将持续加强对韩措施的立场不变。”对于美国，菅义伟表示：“我们将努力获得对方对我国立场的正确理解。”
菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、米国による仲介案提案の有無を問われ、「ご指摘のような事実はない。引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく考えに変わりはない」と否定した。米国に対しては「今後とも我が国の立場に対して、正しい理解が得られるよう努めていきたい」と述べた。
