朝日新闻 2019年7月8日
8日，韩国总统文在寅对于日本政府加强部分半导体生产材料对韩出口管制表示，“如果对韩国企业造成实际损害，我国政府将不得不采取必要措施”，暗示或将采取对抗措施。同时，文在寅也表示“不希望发展到那一步”，似建议日方撤回措施并进行协商。
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は８日、日本政府が半導体製造などに必要な一部素材の輸出規制を強化したことについて「韓国企業に実際に被害が生じた場合、わが政府も必要な対応をとらざるを得ない」と、対抗措置を示唆した。一方で「そうなることを望まない」とも述べ、日本側に措置撤回と協議を求めていくとした。
据韩国总统府公布，上述内容出自文在寅当天在首席秘书及助理会议上的发言。
韓国大統領府が同日の首席秘書官・補佐官会議での発言として明らかにした。
对于日本加强出口管制，文在寅批评称，“这是为了实现政治目的而限制互利互惠的民间企业间贸易的行为，他认为，“如此做不仅可能对韩国企业生产造成负面影响，还会威胁到世界供给”，“不仅是韩国，全世界都为此担忧”，欲借此呼吁国际舆论批评日本。他亦表示：“对抗措施对对抗措施的恶性循环，不是两国任何一方希望的。”
文氏は日本の輸出規制強化について「互恵的な民間企業間の取引を、政治的な目的で制限しようとする動きだ」と批判。「韓国企業の生産に支障が出る恐れがあるだけでなく、世界の供給網も脅威に直面している」とし「韓国だけでなく全世界が憂慮している」と指摘した。国際世論に訴えて日本の対応を批判するねらいがあるとみられる。「対抗措置に対抗措置で応じる悪循環は、両国いずれにも望ましくない」とも述べた。
另一方面，文在寅并未提及针对日本二战期间征用韩国劳工问题将采取何种措施，该问题被认为是日本政府加强对韩出口管制的原因。
一方、文氏は日本政府が韓国への輸出規制強化に踏み切った背景にあるとみられる元徴用工の問題にどう対応するかについては言及しなかった。
