日本经济新闻 2019年12月23日讯
23日，日本经济产业省公示了小组委员会关于处理东京电力福岛第一核电站污水处理水的总结案。此前小组委员会讨论了五种处理方法，但总结案将目光主要集中在了“排入海水”（稀释后排入海水）和“蒸发排放”（蒸发排入大气中）两种方式。关于处理时间，总结案仅指出“政府应负责作出决定”，却未明确给定日期。
経済産業省は23日、東京電力福島第1原子力発電所にたまる汚染水の処理水に関する小委員会のとりまとめ案を公表した。5つの処分方法を検討してきたが、薄めて海に流す「海洋放出」と蒸発させて大気中に出す「水蒸気放出」という前例のある方式に絞り込んだ。処分の開始時期については「政府が責任を持って決定すべきだ」として明示しなかった。
小组委员会于23日下午以事务局案形式公示了本总结案。该小组委员会就福岛第一核电站堆芯熔化事故造成的放射性污水净化后处理水的处理问题进行了讨论。总结案指出，“电解排出”、“地下掩埋”等处理方式无实际操作经验，“规定、技术、时间上存在很多难题”。
23日午後の小委に事務局案として示した。炉心溶融（メルトダウン）事故を起こした福島第1原発では、放射性物質に汚染した水を浄化した後の処理水がたまり続けており、小委では処分方法を議論してきた。とりまとめ案では電気分解による「水素放出」や「地下埋設」などは前例がなく、「規制、技術、時間的に課題が多い」とした。
在此基础上，总结案将“排入海水”以及美国已有处理经验的“蒸发排放”和“排入海水与蒸发排放相结合”三种方法列为今后的主要探讨对象。日本经济产业省在小组委员会总结工作后将依据地方政府计划和安排经国家政府内会议决定处理方法、实施时间，目前相关工作尚无开始迹象。
そのうえで「海洋放出」と米国などで前例のある「水蒸気放出」「海洋放出と水蒸気放出の組み合わせ」の3つを今後の検討対象とすることを盛り込んだ。経産省は小委でのとりまとめ後、地元自治体などとの調整を踏まえて、政府内の会議で処分方法や開始時期の決定を目指すが、見通しは立っていない。
排入海水的方法虽最可能被采纳，但很容易对当地渔业相关从业者造成负面影响。地下水、雨水等进入福岛第一核电站范围的建筑物后会受到放射性物质污染，据统计，平均每天产生的污染水约有170吨（2018年）。
海洋放出が有力とされるものの、地元漁業関係者らは風評被害を懸念する。福島第1原発では建物に地下水や雨水などが入り込み、放射性物質を含む汚染水がなお1日約170トン（2018年度平均）発生している。
东京电力目前主要通过专用设配去除水中放射性物质后将其存放于水箱中。电站内现已有118万吨处理水。
東電は専用装置で主要な放射性物質を取り除いてタンクに保管してきた。敷地内には118万トン（12日時点）の処理水がたまっている。
东京电力称“2022年左右水箱将全部盛满”。水箱如果继续增加，很可能会对今后销毁反应堆的工作造成影响。
東電は「22年ごろにタンクが満杯になる」としている。タンクが増え続ければ、今後の廃炉作業に支障が出る恐れがある。
处理水中还有以现有技术无法完全去除的放射性同位素氚。稀释含有氚的水再排入海中是受到国际认可的一种方法。
処理水には現在の技術では十分に取り除けない放射性物質トリチウムを含む。トリチウムを含む水は薄めて海に流すことが国際的に認められている。
