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日韩首脑会晤:会晤本身即是成果?

日韩首脑会晤:会晤本身即是成果? 键睿智库
2019-12-27
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导读:朝日新闻 2019/12/27讯  日本首相安倍晋三同韩国总统文在寅时隔一年三个月再次会晤,如何看待此次会
 朝日新闻 2019/12/27讯


  日本首相安倍晋三同韩国总统文在寅时隔一年三个月再次会晤,如何看待此次会晤?以下为专家意见。
 約1年3カ月ぶりに実現した安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の会談をどう考えるべきか。専門家に聞いた。
 
首尔大学日本研究所教授南基正(国际关系)
◇南基正(ナムキジョン)ソウル大日本研究所教授(国際関係論)
 
  韩日双方均仅强调了各自历来的立场,文在寅敦促日本尽早撤回对韩出口管制措施,安倍要求韩方给出征用劳工判决的解决办法。
 文大統領は日本に輸出規制措置の早急な撤回を促し、安倍首相は元徴用工判決への解決策を韓国側に求めるなど、韓日双方が従来の立場を強調するにとどまった。
 
  文在寅政府认为日本会在对韩管制措施上作出让步,故决定继续维持《GSOMIA(军事情报保护协定)》。然而日方仅放宽了一部分半导体材料的出口限制,这让韩国产生了一种低于预期的不信任感。
 文政権は、日本が輸出規制措置で譲歩すると見込み、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の継続を決めた。だが、日本側の対応は半導体材料の一部を緩和しただけ。期待外れで不信感を持っている。

  在朝鲜问题上,韩日立场也不相同。文在寅政府希望推进朝鲜半岛和平进程。但美朝对话谈崩,朝鲜走向了“新的轨道”,韩国一时愁眉莫展。而安倍认为,尽管缓和制裁是有必要的,但仍望韩方履行制裁内容。双方存在一定分歧。
 北朝鮮をめぐる対応でも韓日の立場は異なる。文政権は朝鮮半島の平和プロセスを進めたい。米朝対話が崩れ、北朝鮮に「新しい道」に行かれては困る。本音では制裁緩和も必要と考えており、制裁の履行を強く求める安倍首相とは隔たりがある。
 
  在这个节点上,双方很难就什么具体的改善关系措施达成一致。时隔一年三个月的会晤能够实现,这本身就是一个成果。韩日当局有意以此为机推进协议的开展。
 このタイミングで関係改善に向けた具体的な合意を打ち出すのは困難だった。1年3カ月ぶりに会談が実現したこと自体が成果だ。これを契機に、韓日当局間の協議が加速すれば意味がある。
 
  不解决历史问题,韩日关系就很难回归正常。韩国国会议长文喜相突然提出的劳工征用问题解决方案与文在寅尊重韩国最高法院判决的观点相左,韩国总统府对该方案选择了保持距离的态度。
 歴史問題の解決なしに韓日関係の正常化は難しい。元徴用工問題の解決策として唐突に出された文喜相(ムンヒサン)国会議長案は、大法院判決の尊重を重視する文大統領の考えとは異なり、大統領府は距離を置いている。
 
  如果原告扣押的在韩日企资产被变现,这将使双方关系进一步恶化。原告需要的不是现金,而是日方的道歉。韩日双方需找到解决问题的方法,例如日本企业以诚意回应此事。
 原告側が差し押さえた韓国にある日本企業の資産が現金化された場合、さらなる関係悪化は避けられない。原告側が積極的に求めているのは現金化ではなく、日本側の謝罪だ。日本企業の誠意ある対応など、韓日双方が解決策を模索する必要がある。
 
◇早稻田大学教授浅野丰美(东亚国际关系史)
◇浅野豊美早稲田大教授(東アジア国際関係史)
 
  对于目前被称为战后最差的日韩关系而言,创造能坦率对话的氛围是终止双方来回谴责的关键。
 戦後最悪と言われた日韓関係にとって、率直な対話の雰囲気がつくられ、非難の応酬が止まった点では前進と言える。
 
  在劳工征用问题上,关键只是日本主张“已完全解决”而韩国主张“三权分立下政府无法干涉法院判决”上的不同而已。此次会晤中,安倍对韩国表示“希望遵守国与国之间的约定”,文在寅因尊重最高法院的判决未予让步,但也未明确表示反对。
 元徴用工問題では、これまで日本側は「完全に解決済み」とし、韓国側は「三権分立で政府は介入できない」と主張するだけだった。それが、今回の会談では安倍首相が韓国側に「国と国との約束を順守してほしい」と求めたのに対し、文大統領は大法院判決の尊重では譲らなかったものの、明確な反論も示さなかった。
 
  对于日本放宽部分出口限制,文总统也给予了一定正面评价。日韩两国政府均考虑了各自国民感情,在不能露骨让步的情况下确认了彼此的原则。
 日本側が輸出規制の一部を緩和したことに対し、文大統領は一定の評価をした。日韓両政府とも自国の国民感情を踏まえれば、露骨に歩み寄ることはできない中で、お互いの原則を確認した。
 
  不过,原日本首相小渊惠三与原韩国总统金大中面向未来合作提出的《日韩伙伴关系宣言》精神虽被提及,但双方未能互相确认这与“在立足过去的基础上面向未来”的联系,这一点上令人感到遗憾。当然,两国首脑就议员、经济界、地方政府开展交流的重要性达成了一致,这一点很重要。但这不能成为空话,如何采取相应的具体措施是个难题。
 一方、小渕恵三元首相と金大中(キムデジュン)元大統領が未来志向の協力をうたった「日韓パートナーシップ宣言」の精神に言及するなど、「過去を踏まえた未来志向」の関係性を確認し合えなかった点は残念だ。ただ、両者が議員同士や経済界、自治体間の「交流」の重要性で一致した点は大きい。それを単なる飾り文句にせず、具体的な動きにつなげていくことが課題と言える。


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键睿智库是一家民间机构,以日本问题研究为专长,同时追踪国际热点问题,定期发布最新成果。本机构致力于搭建活跃的信息聚合平台,为公众思考、学术交流和政策研究提供参考。有意投稿及其他合作,请发邮件至ryoshirikigaku@163.com
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