雅虎新闻 2019/3/7讯
「首相動静」を見ると…
日本报社、电视台等各种媒体连日来皆对日本厚生劳动省新型冠状病毒对策推进总部前日公布的新确诊病例进行报道，内容包括患者年龄层、性别、所住都道府县、是否有出国经历（如有则路径如何）、症状及病历等详细信息。此外，对于日本政府新型冠状病毒传染病对策总部（部长：日本首相安倍晋三）所拟定的方针（例如两周内尽量不举办大规模活动，中小学校听课等），日媒也进行了大量报道。
新聞やテレビなど各メディアは連日、厚生労働省内の新型コロナウイルス対策推進本部がその前日夜に発表した新たな感染者の(1)年代、(2)性別、(3)居住都道府県、(4)外国渡航歴の有無(あればその行動歴)、(5)症状・経過に関する詳細な情報、あるいは政府のコロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)が決定した方針(例えば大規模なイベントの2週間自粛、小中高の一斉休校の要請)についての是非を巡り、大々的に報道している。
在这样的背景下，笔者留意到，各大媒体并未注意到“首相动静”中记录到的一个重要会议 。
こうした中で、筆者の目に留まった「首相動静」に記載された重要な会議について、大手メディアは関心を示さなかった。
那便是2月14日下午4时37分至5时15分于日本首相官邸召开的日本国家安全保障会议（NSC）。以往，该会议是在议长即首相安倍晋三、外相茂木敏充、防卫大臣河野太郎、官房长官菅义伟四大臣的基础上，加上内阁副总理兼财务大臣麻生太郎、总务大臣高市早苗、经济产业大臣梶山弘志、国土交通大成赤羽一嘉、国家公安委员长武田良太五人形成九大臣会议。
それは、2月14日午後4時37分から同5時15分まで首相官邸で開かれた国家安全保障会議(NSC)のことである。国家安全保障会議は安倍首相を議長に茂木敏充外相、河野太郎防衛相、菅義偉官房長官の4大臣会合と、麻生太郎副総理・財務相、高市早苗総務相、梶山弘志経済産業相、赤羽一嘉国土交通相、武田良太国家公安委員長を加えた9大臣会合で構成されている。
当天，出席NSC的除含首相安倍在内的四大臣及麻生、高市、梶山之外，还有文部科学大臣萩生田光一、科学技术大臣竹本直一。与会人员出现了一些变化。
その日のNSC出席者は、安倍首相を含む4大臣と、麻生、高市、梶山氏に加えて萩生田光一文部科学相と竹本直一科学技術相が同席した。構成メンバーが変則となったのだ。
不过，由于该会议前后在新型冠状病毒传染病对策总部均有会议召开，加盟日本内阁记者会的各社记者对此进行考虑后，得出该会议亦就新冠肺炎疫情问题进行了讨论的结论。
だが、同会議の前後に新型コロナウイルス感染症対策本部が開催されたことから、内閣記者会加盟各社の記者たちはその首相日程を勘案して、この会議も新型肺炎感染問題が議題であったと推測したに違いない。
「機微技術管理に関する統合的アプローチ」
此次会议题目与以往有所不同。日本国家安全保障局（NSS）局长北村滋作为安倍身边人员，陪同出席是理所当然的。其以“敏感技术管理相关统筹进程”作的简要汇报是关乎日本所应采取措施的内容。
しかし、議題は異なるものだった。首相最側近の北村滋国家安全保障局(NSS)局長が陪席したのは当然であるが、同氏が出席者にブリーフした内容は「機微技術管理に関する統合的アプローチ」と題した、我が国が執るべき対応策であった。
本文将首先介绍相关内容的背景。美国特朗普政府为应对以“军民融合”为国家战略的中国，于2018年8月通过了2019财年国防授权法案，法案内容包括：（1）近9年最大规模的尖端技术研发推进国防预算；（2）加强出口管理以强化新兴基础技术管理；（3）限制政府对华为、中兴等通信相关制品的调配与使用；（4）加强网络安全管理以支持研究所、大学等关于国防政策的重要研究。
先ず、その背景を説明する必要がある。「軍民融合」の方針を国家戦略の主要アジェンダに位置付ける中国を念頭にトランプ米政権は2018年8月、(1)最先端技術のR＆D推進のため過去9年間で最大規模の国防予算、(2)エマージング・基盤技術の管理強化のための輸出管理強化、(3)ファーウェイやZTE(中興通訊)の通信関連製品の調達・使用制限のための政府調達の制限、(4)防衛産業上重要な研究所・大学向け支援強化のためサイバーセキュリティ強化――を盛り込んだ2019年度国防授権法を成立させた。
这是中美科技争霸中美国对华新战略之一，其中还包括加强对中国投资的监管、加大对华研究生及研究员签证签发管理力度、强化同包括日本在内的友国在特定机器及技术出口管理方面的合作等详细规定。
米中デジタル覇権争いに対する米国の新戦略の一環である。中国からの投資の監視強化、大学院・博士研究員に対するビザ発給の厳格化、特定の機器や技術に関する輸出管理に係わる日本を含む友好国との協力推進についての詳細な規定までが盛り込まれているのだ。
这一涵盖14个新兴技术领域的管制强化法案以美国国防部综合评估办公室（ONA）主任詹姆斯·贝克为中心，由财政部情报与分析办公室、商务部工业与安全局、能源部能源情报局以及司法部新设的中国情报局等制作而成，其重要性不容轻视。
国防総省総合評価局(ONA)のジェームズ・ベイカー局長を中心に財務省情報分析局、商務省産業安全保障局、エネルギー省エネルギー情報局、そして司法省に新設された中国情報局(通称「チャイナ・インテリジェンス」)などと作成したエマージング技術14分野の規制強化策は看過すべきではない。
（未完待续）
